JL連合会が国土交通省に要望　暫定税率の撤廃や新規参入抑制を (2/2)

カテゴリ：物流 2009-10-31配信 | | 印刷画面 |

　要望書では、「規制緩和による運送事業者が６万社以上となり、その９０％以上が中小企業なため配送確保への競争が益々厳しい状態であり、安全・品質の低下を招いている中で、新規参入への制限、監視を御願いしたい」と訴え、また「環境税等新たな税負担となることによる、事業者への負担増は受けられない」と理解を求めた。

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