近畿の自動車関連施策を聞く　原近畿運輸局長　就任会見

地域公共交通の積極的な貢献を　タクシー関係　
　―規制緩和について

　「サービスの多様化や待ち時間の短縮といった利用者にとっての一定の効果があったと認識している。そういった規制緩和のプラス面は今後も活かしていくと思っている。一方で地域によっては運転者の労働条件の悪化を招くなど公共交通機関としてのマイナス面が出てきているのは事実である」との認識を示した。

　―特措法の特定地域における協議会の議決方法について

　「過半数とするのは全会一致とするのかは各協議会に委ねられることになろうかと思う。地域に合った最良の方法を取るべき」

　―下限割れ運賃への対応について

　「認可が恒久か期限付きかに関わらず経営実態を把握し収支率の変化、労働条件の変化などを検証していく必要がある。定期的な報告を求めていく。報告を踏まえて重点的な監査を実施したい」

　―割引運賃の審査について

　「割引運賃を実施した後の事業者の収入が全体として適正原価に適正利潤を加えたものになっているのか審査を行う」

　―５千円超５割引きや大口割引などが不当な競争を引き起こすおそれとなるのか

　「現行の運賃審査基準によって問題がないと認可したものであって、その時点では不当な競争をひきおこすおそれがないと判断したことになるわけだが、新しい運賃制度の下どのような状況になっていくか事態を注視したい」と含みを持たせた。

高速バスの規制緩和、競争条件の平等化へ　バス関係　
　―地方バス路線の補助制度の見直しについて

　「特に地方部においてバス路線の維持が課題となっていると認識している。毎年80億円程度確保し自治体と連携しバス路線の維持に寄与してきた。国の厳しい財政状況を考えると容易なことではない。業界の意見を聞きながらよりよい制度作りを行っていきたい」

　―高速バスの規制緩和について

　「本省において競争条件の平等化を図る方向で高速バスの一定の規制緩和を検討中であると聞いている。ツアーバスの安全性の強化についても取り組んでいきたい」

　―地域公共交通の活性化について

　「地域公共交通会議と地域公共交通活性化再生法が２本柱であると。特に活性化法による支援については昨年17件、本年は33件、調査事業が12件と拡大しているところ。本格運行に着実に移行させていくことが目下の課題」

　―バス産業の「公共性」と「企業性」のバランスについて

　「大都市はバス事業者の自立運営を原則とし、地方部で自立運営が困難な場合は国と自治体による協調による助成、その他の赤字路線においては自治体による運行委託的な助成を行うことでバスネットワークを維持していくことが原則となるが、フレキシブルに当てはめていくべきもの」　

スーパー中枢港湾のさらなる機能発揮を期待　トラック関係　
　―総合物流施策大綱の近畿地域おける推進について

　「国際物流については国際物流戦略チームの取り組みを中心とし、瀬戸内諸港と連携した内航フィーダー輸送と大阪湾諸港との連携強化、関西国際空港の利用促進、大阪港を中心とした海上輸送と鉄道輸送の連携の促進などに取り組んでいきたい」

　―都市内物流の高率化への取り組みについて

　「今年度から物流連携高率化推進事業が創設されたところで、この制度を活用した取り組みを支援していきたい」

　―スーパー中枢港湾の推進について

　「夢咲トンネルが開通したばかりだが、この10月には夢洲のC―12バースがいよいよ運用開始になる。C―10、C―11とあわせ３バースが一体運用となる。いよいよスーパー中枢港湾としての機能が発揮できる段階になってきたかなと思っている」

外部機関による評価制度に期待　その他
　　―外部機関によるバス・タクシーの評価制度について

　「外部機関が安全・安心輸送の為に努力している事業者に対し一定の評価を行うことによって、ユーザー側に選択しやすくするシステムを導入することは、安全行政を進めるうえで非常に意味のあること。積極的に勉強していく価値のあること」　
　
　
　―新型インフルエンザの対策について
　
　「８月20日付けでトラック・バス・タクシー業界に手洗いうがいなどの徹底を要請した。心配な状況になってきている」

　―行政の監査要員の増員について

　「国交省では全国で28人の増員となっている、近畿では４人増員した」