委員長に吉田氏を再選 兵ト協　物流政策委員会 (2/2)

カテゴリ：物流 2009-08-05配信 | | 印刷画面 |

　平成20年度自家用軽油施設整備支援助成金交付実績について、助成交付予算額２億７千400万円で新設に200万、増設に50万円助成するもの。昨年度は兵庫県で８社が新設の申請を行った。今年度の申請受け付けは７月15日から９月30日までと報告した。

　また、吉田委員長は公益法人改革について「公益法人の認定を取得するようにどう動いていくのか」と質問し、これについて太田専務は「昨年12月に法律が施行せれている。５年のうちに公益認定を取るかどうか判断する。全ト協全体で公益認定を取る方向で動いていると聞いている。これには、課題がある。予算ベースで５割以上の公益事業を行わなければいけない」と説明した。

　北野穣・兵ト協副会長は「全ト協がモデルケースを２年で作ると聞いている」と述べた。

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