兵庫県トラック協会　第1回総務委員会開催 (2/2)

カテゴリ：物流 2009-04-25配信 | | 印刷画面 |

税制改正では全トラック協会の方針に沿ったもので自動車重量税及び取得税の免除・軽減措置に要望が強かった。兵トラック協会の21年度役員改選の手続きは、すでに各支部へは役員推薦の通知は発送されているが、各支部の総会がまちまちで推薦役員の名簿は5月15日の理事会にも出来ない状況との報告があった。
最終的には5月27日開催の総会当日にずれ込むこともあり得ることで了承した。
中小トラック事業者構造改善支援事業については、第1次補正予算では補助対象が20両以下だったが、今回30両以下となった。しかし出席委員からは「30両以下は中小ではない。中小なら300両以下位にしてほしい」との声が大勢を占め全ト協を通じて要望することとなった。

事務局の説明でも「全国的に対象車両の拡大要求がある」との報告があった。中小企業緊急雇用安定助成金について支給要領が1部改定となり、「時間外労働等と休業等との相殺が禁止」となった。
　また教育訓練の判断基準が明確化されて「現在中型、大型車両を運転していない従業員に、中型、大型免許を取得させるため自動車教習所に受講させることも、当該事業者と委託契約を交わしている教習所での受講は助成の対象となった」と報告された。

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