トヨタ自動車、海外事業体とのコミュニケーションを 活性化する、「SNS翻訳センター」を設置
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トヨタ自動車(株)(以下、トヨタ)は、日本人社員と、トヨタの海外事業体の外国人社員とのソーシャルネットワーク(以下、SNS)による、グローバルなコミュニケーションの活性化を目的として、7月10日に「SNS翻訳センター」を設置する。
この「SNS翻訳センター」は、2012年1月に稼動開始したトヨタの社内SNS「TOYOTA Chatter*」に設置し、7月末までトライアルを実施したのち、8月より本格運用を開始する。 「SNS翻訳センター」では、コンピューターによる自動翻訳と、オペレーターによる手動翻訳を組み合わせ、翻訳の精度を従来の自動翻訳より格段に向上させる。センターに導入する辞書データベースには、これまで蓄積されたトヨタ独自の専門用語や表現が登録されており、より正確な翻訳を可能としている。 さらに、自動翻訳が不十分な場合には、専門のオペレーターが即座に加筆、修正する。オペレーターが修正した語彙や表現は、自動的に学習されるので、自動翻訳の精度も利用に伴い飛躍的に向上させることができる。これらのサービスは24時間、リアルタイムでトヨタの国内、および主要海外事業体の「TOYOTA Chatter」登録社員に提供される。 「TOYOTA Chatter」では、販売・マーケティング部門を中心に、北米3,200名、欧州1,700名など、全世界で計8,400名が登録し、英語によるコミュニケーションが展開されている。 トヨタは、「TOYOTA Chatter」に、今回設置した「SNS翻訳センター」を加えることで、日本と海外事業体とのコミュニケーションをさらに活性化させ、迅速な情報共有と意思決定を促進させる。今後、対応言語の拡大や、SNS以外への適用を検討していく予定である。 「TOYOTA Chatter」は2011年5月にトヨタとの提携を発表した米国セールスフォース・ドットコム(本社:米国カリフォルニア州サンフランシスコ市、会長兼最高経営責任者:マーク・ベニオフ)のプラットフォームを活用しており、今回の「SNS翻訳センター」も含めた開発・運用は、トヨタのIT子会社であるトヨタメディアサービス(株)(本社:愛知県名古屋市、代表取締役社長:友山茂樹)が担当する。 *TOYOTA Chatter(トヨタチャター): 販売・マーケティング部門での迅速な情報共有を目的に立ち上げたグローバル社内SNSプラットフォーム |
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