トヨタ自動車(株)（以下、トヨタ）は、継続的な被災地支援活動「ココロハコブプロジェクト」のもと、東北におけるトヨタの取り組みを発表した。

トヨタは、「人やモノだけでなく、被災地へ『支援の心』も運びたい」との考えのもと、本年６月に「ココロハコブプロジェクト」を立ち上げ、様々な被災地支援活動を展開してきた。今回、その一環として、「社会貢献活動」における新たな取り組みのほか、東北のモノづくり強化を通じて復興に寄与するべく、「モノづくり活動」の今後の取り組みを公表した。

また、あわせて、震災時の経験を活かした「災害時に役立つクルマ」としてハイブリッド車（HV）への外部電源供給システムの導入についても公表した。
トヨタは、これらの取り組みを通じて、今後とも継続的かつ長期的に東北の復興支援に取り組んでいく。

▽社会貢献活動の拡充
トヨタは、東北復興の原動力となる「未来の力」を支えるため、岩手県と宮城県が設立した震災孤児・遺児の育英基金「いわての学び希望基金」（岩手県）、「東日本大震災みやぎこども育英募金」（宮城県）、また福島県が設立予定の育英基金に、それぞれ１億円（合計３億円）を寄付する。

そのほか、芸術・文化活動を通して被災地支援活動を展開しているファンド等への合計300万円の寄付や、「トヨタコミュニティコンサート」および「トヨタ・マスター・プレイヤーズ，ウィーン」の東北公演実施、その他チャリティコンサートの開催などでの支援活動にも取り組んでいく。

▽モノづくり活動の強化・支援
トヨタは７月13日に、「東北」を中部・九州に次ぐ「第３の国内生産拠点」として位置付け、関東自動車工業(株)、セントラル自動車(株)、トヨタ自動車東北(株)の３社が統合に向かって協議を開始することを発表した。
今後、「東北」は、コンパクト車に専門性を持つ「第３拠点」として、車両の開発から生産まで、一貫して行う自立的な生産拠点としていく。その中でエンジンなどユニットや部品の生産・調達も行っていく。

また、コンパクト車強化の具体的な取り組みとして、トヨタの環境車のなかでも主力の一つとなる新型車「スモールハイブリッド車」を東北で生産する。

こうした東北の地でのモノづくりを強化していくために、「モノづくりは人づくり」との理念に基づいて、新会社に企業内訓練校を設立する。東北地域の工業高校の新卒者から生徒を募集するほか、近隣の関係会社からも人材を受け入れ、１年間の教育を行う。生徒の第一期生募集を2012年７月に開始し、合計10〜30名程度で2013年４月より教育を開始する予定である。

なお、新会社の訓練校設立に先立ち、本年７月より、豊田市の「トヨタ工業学園専門部」において、卒業後の新会社への転籍を前提とする2012年度生を、東北地域の工業高校の新卒者から募集している。

さらに、生産拠点の災害対応力強化・地域の電力安定化を図るため、自家発電を拡充し、東北拠点の電力自給能力を高める。具体的には、まず2011年内にセントラル自動車宮城工場に、消費電力の約９割をカバーする8000キロワット分程度の自家発電設備を導入する。

また今後は、自然エネルギー活用や、工業団地内でのエネルギーマネジメントなどについても検討を進めていく。

▽「災害時に役立つクルマ」の導入
トヨタは、今回の震災の後、非常時にクルマの果たせる役割について多くのお客様からご意見をいただいた。その中で、エスティマHVの外部電源供給システムに関して、「長時間の停電時に役立った」との声を受けて、今後、他のHVモデルへも導入していくことを決定した。

具体的には、まずは１年後を目処に、プリウスに外部電源供給システムをオプション設定するとともに、その他のHVへも順次導入していく方針である。

トヨタの外部電源供給システムは、1500ワットの最大出力で電力を供給できるため、テレビやパソコン、炊飯器やドライヤーなど家庭にあるほぼ全ての電化製品を動かすことが可能であり、合計1500 ワット以内であれば複数の電化製品の同時使用もできる。また、バッテリー容量が減ると自動的にエンジンが始動して発電するため、ガソリン満タンの状態から２日間程度は最大出力での継続使用が可能である。

また、今回、緊急時の給電対応などで役立ててもらうため、東北各県に外部電源供給システムを無償で提供することも決定した。具体的には、本年８月より各県と協議のうえ、各県保有の公用車（現行型プリウス）合計40 台程度に、改造対応にて外部電源供給システムの取付けを行っていく予定である。

（ご参考）
これまでの主な被災地支援活動

▽義援金
トヨタは、震災の被害を受けた地域の復興支援に役立てていただくために、３億円の義援金を、中央共同募金会やジャパン・プラットフォームなどの団体に寄付。
また、役員と従業員に呼びかけていた義援金の総額約5500 万円を全額、日本赤十字社に寄付。

▽物資支援
トヨタは、グループ会社・関係会社と連携し、食料品・飲料水・生活用品・医薬品・復旧作業用品など、11tトラック87台分をこれまで被災地にお届け。（全国のトヨタ販売店などから寄せられた支援物資を含む）
また、灯油などの燃料のほか、給水用にタンクローリー７台を送り、被災地で給水活動を実施。

▽車両提供
トヨタは、現地での復興支援に役立てていただくために、岩手県、宮城県、福島県、茨城県などに、これまで合計約260台の車両を提供。
▽寮・社宅提供
震災により被害を受け、住宅に困窮されている被災者の方々の集団避難用として、愛知県を通じて、県内にあるトヨタの社宅160 戸、寮320室を提供。

▽農業支援
日本経団連による震災復興支援活動と連携し、震災に直接の被害を受けたり、原子力発電所事故にともなう風評被害などにより深刻な影響を受けている東北・関東地方の農業、および食品関連事業に携わる方々を支援するため、以下の取り組みを実施。
・本社、名古屋オフィス、および東京本社従業員食堂での東北・関東地方の食材を用いた料理の提供
・東京本社での、東北・関東地方の農産物や加工品の物産販売会「企業内物産展」の開催
・本社、名古屋オフィス、および東京本社の売店での、東北・関東地方の加工食品の販売

▽人的支援
震災発生後ただちに約60人、その後述べ約140人の従業員を現地に派遣。支援物資配布などの地域支援活動を中心に、現地トヨタグループ関連会社の復旧支援などを実施。
６月からは、陸前高田市に定期的に赴き、瓦礫の撤去やゴミの片付け、側溝の泥出しなど、トヨタグループ・関係会社15社の従業員ボランティアによる被災地復興支援活動を実施。