国際的な第三者認証機関であるテュフズードの日本法人テュフズードジャパン（本社：東京都新宿、代表取締社長：アンドレアス・シュタンゲ）は、本日、経済産業省より、同貿易経済協力局主導の「貿易円滑化事業」の補助事業者として認定されました。

　貿易円滑事業は、東日本大震災の影響を受け、日本から輸出する貨物について外国政府、海外取引先から放射線量検査の実施や証明書の添付の要請が多発していることから、国として民間検査機関を選定し、輸出者の検査費用負担を軽減し、検査費用の一部を補助するという活動です。

　補助対象者は全ての企業となりますが、補助率は業種や規模によって異なります。　例えば製造業の場合は資本金3億円以下、または従業員300人以下の企業は中小企業とされ検査費用の9割の補助がされます。　同局は、本事業の導入により物流の停滞防止、輸出の円滑化を目指しています。
〈放射線量検査における認定検査機関の役割〉

　認定検査機関として、テュフズードジャパンは、輸出者（荷主）からの検査申し込みを受け、補助金要件のチェックおよび検査受託、検査の実施および報告書を作成します。

　その後、国へ補助金の請求を行い、検査１パッケージ当たり上限10万円までの交付を受けます。　テュフズードジャパンは、認定検査機関として本事業に必要な優れた検査能力、知識、経験、体制を持ち、さらに経営基盤と補助事業にかかわる資金等の管理能力を有す民間検査機関として、検査依頼者の要望に応じた放射線汚染測定を実施することになります。

なお本事業が開始される交付決定日は、現在、国と交付手続き中につき近日中の公表となります。　完了予定日は、「交付決定日から90日後」となります。

　テュフズードジャパンでは、震災後の4月上旬より輸出工業製品、電子機器・部品、日用品、医療機器、素材、衣服等の表面放射線汚染測定サービスを開始しており、5月30日からは、ガンマ線スペクトトロメーターを使用し、食品、飲料水、土壌、バルク材、農産物、海産物、化粧品などの放射性ヨウ素131、セシウム134、137などの核種の特定検査も提供しています。

　また測定サービスの他にも、放射線測定方法や除染等に関する自社基準の構築を目指す企業様へのコンサルティング業務も提供しています。