日産自動車株式会社
　日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、社長：カルロス ゴーン）は21日、同社のメキシコ製D22型ピックアップトラック30台をハイチで活動する国連世界食糧計画（WFP）に寄贈したと発表した。これらの車両は、本日WFPに納車され、本年1月12日に発生した大地震で甚大な被害を被ったハイチの復興作業において、食糧、生活必需品、救援物資の運搬に使われることになる。

これらの車両は、日産による現地での救援活動の一環として、ウィリアム・J・クリントン財団の創設者であり、国連のハイチ担当特使でもあるビル・クリントン米国前大統領からの要望を受けて寄贈されたものである。

ハイチでの救援活動のために日産が行った寄付総額は、同社の従業員募金や今回の車両寄贈も含め、およそ75万米ドル相当（約6千9百万円相当）となった。

日産は、1月の地震発生直後より支援活動を開始している。まずは北米日産会社が10万米ドル相当（約9百万円相当）の寄付を行った。国際NGOハビタット・フォー・ヒューマニティと協力し、新しい住居の建設にも取り組んだ。今回のトラック寄贈の要望に対しては、北米日産会社のCSR部門が国連と協力し、パートナーとなる援助団体として世界食糧計画を選んだ。

日産は、「教育への支援」、「環境への配慮」、「人道支援」を3つの重点分野として、様々な社会貢献活動をCSR（企業の社会的責任）の一環として実施している。今回のハイチ大地震への支援も、自然災害の被災者を救援する様々な人道支援の一つであり、同社は今後も、人々の生活をより良いものとするべく、積極的に社会貢献活動を行っていく。

＊為替については便宜上、最近の為替レート 1ドル=92円を使用した。