カテゴリ[物流]トップ - 自動車新聞社ニュース

　大阪府トラック協会は１月27日に開いた交付金事業委員会（振津泰弘委員長）で、平成24年度の事業計画と予算について協議した。

　大阪府トラック協会は１月23日、交通対策委員会（澤田時雄委員長）を開き、平成24年度の事業計画と予算案をまとめた。　

　大阪府トラック協会は１月18日、環境対策委員会（福田泰久委員長）を開き、平成24年度の事業計画と予算案について審議した。　

　近畿運輸局は１月23日、平成23年度「関空物流ニューモデル事業」の募集を開始すると発表した。　同事業は、国際物流戦略チーム（森詳介本部長、関西経済連合会会長）が関西国際空港を活用した国際物流の活性化を目的に実施している取り組みの一環。　募集条...[続く]

　近畿トラック協会（坂本克己会長）は１月17日、「トラックにおける運行記録計の装着義務付け対象の拡大見合わせについて」とする要望書を近畿運輸局に提出した。

（社）運輸中小企業区域変革物流協会（＝運革協、八田廣實会長）は１月28日に開いた初理事会で、今年は主な活動４ヶ条（１．全日本トラック協会内で産業物流から実運送企業を分離する。2.実運送企業に対して、新たな「運賃・料金」を法制化する。3.運賃・料金...[続く]

運輸業界、市民に対するアンケート調査結果セミナーが３月６日に、JR尼崎駅前のホップインアミングで開かれる。このセミナーは兵庫県トラック協会東部支部（原岡兼一支部長）が昨年、摂南大学とともに、運輸業界と一般市民を対象に、運輸業界に対する社会の...[続く]

　第５回最低車両台数・適正運賃収受ワーキング・グループが12月27日に開催され、第６回目は最低車両台数規制、事業許可の更新性の導入、多層構造の適正化、標準運賃、最低賃金など（詳細は国土交通省のHPの議事録を参照）検討会委員から出ている意見を参考に...[続く]

　兵庫県トラック協会物流政策委員会（吉田勝行委員長）は２月８日、平成23年の事業報告と平成24年度の事業計画について審議を行った。また、中小トラック運送事業のためのITガイドブック、最低車両台数・適正運賃収受ワーキング・グループの概要、WebKIT稼働...[続く]

　トラックにおける運行記録計の装着義務付け対象の拡大のための検討会が１月26日開催された。第１回目が昨年11月に行われ、第２回目となった今回はトラックに装着する運行記録計の装着義務付け範囲の拡大にかかる背景、影響への配慮について議論が行われた。...[続く]

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