近畿自動車無線協会令和4年度理事会を開催

「全自無連と連携、情報提供に取り組む」池田会長

近畿自動車無線協会(池田誠也会長)は12月7日、ホテルグランヴィア大阪で、令和4年度理事会を開き、令和4年度事業経過報告、同中間決算、令和5年度通常総会の開催、および役員の一部改選など全て承認した。

冒頭挨拶で池田会長は「今後も全体的な需要減少すると言われるニューノーマルな社会の中で、タクシー事業を持続させていくには、配車システムや各種のアプリなど、ICTを有効に活用して、地域のニーズに合った、各地で効果的な配車サービスを行うのが必要。

地域環境や利用規模に応じたタクシー配車サービスの提供のために全自無連と連携し、引き続き新たなるアプリやシステム開発のための情報提供などを開示支援に取り組みたいと考えております。皆様のご意見をいただきながら国や自治体との各種の支援策を活用し、タクシー事業の経営、効率化を支援していただきたいと考えております。引き続きご協力の方をよろしくお願い申し上げます」と、引き続き協力を求めた。

事業経過報告によると会員数は141で3会員減、IP無線のみ38会員、自営デジタル・IP併用5会員の計43会員。全体の31％が一部を含めIP無線を利用。

高度化に関する取り組みでは、全自無連が令和元年度から、地域事業のデジタル改革を支援する「業務用IoT無線の実用化に向けた調査研究」を進めている。愛知県下でも、地元自治体の協力を得て、システムの社会実証に向けた調査検討など行っている。このシステムは、電波はもちろん、大ゾーンの基地局、通信サーバといった通信インフラ共同利用する経済的な無線システムで、地域内で展開される地域交通や車両を使った各種作業の自動化、効率化、スマート化等に対応する経済的な業務用無線局として、制度化を目指すものだ。

中間決算報告では、経常増減額として、61万4,597円の赤字である。ただ当初想定していた188万840円の赤字にならない想定。

令和5年度通常総会の開催については、令和5年度5月29日の午後3時から、奈良市にあるホテル日航奈良2階の飛天の間で開催予定となっている。なお、新型コロナウイルスの感染状況には引き続き配慮するものとし、必要に応じて開催方法等について検討していく。

役員の一部改選は、三野文男氏が辞任(大阪府タクシー事業(協)前理事長)、向井哲乙氏の新任(大阪府タクシー事業(協)理事長)を承認した。