第41回近畿バス事業者大会開催 - 自動車新聞社ニュース

安全運行の取り組み誓う

近畿バス団体協議会は11月30日、ホテル阪神大阪で「第40回近畿バス事業者大会」を開催した。講演は「バスを中心とした最近の自動車技術行政について」として、近畿運輸局自動車技術安全部長の村井章展氏、「運送事業者が取り組むSDGs」をテーマに三井住友海上経営サポートセンターで、経営リスクアドバイザーの山下賢二氏の両名が行った。また、決議も採択された。

開会の挨拶で、井波会長は、最近のバス業界の課題に触れ「貸切事業は、教育旅行、一般団体、ツアー、インバウンド等あらゆる需要が消滅し、運送収入はコロナ禍前に比べ3割から半分程度に止まる状態が続いており、まさに危機的状況。長く人流抑制策が採られ、旅行に行く雰囲気が世の中から失われていましたが、「全国旅行支援」が10月11日から開始され、需要回復への期待が高まっています。今後も、費用負担軽減につながる公的支援を、継続して求めてまいりたいと思います」と支援の要望を続けるとした。

村井氏、山下両氏の講演後、大会決議を以下の通り採択した。
我々バス事業者は、このコロナ禍における厳しい経営状況の中においても公共交通機関としての自覚と誇りをもって事業を展開してきたところである。
特に、安全で確実な旅客の輸送が最大の使命であり、何よりも優先されるべきものである。これまでにも業界一丸となって、各種の交通事故防止対策に積極的な取り組みを進めてきたところである。

引き続き、令和7年までを計画年とする「事業用自動車総合安全プラン2025」に設定された事故等削減目標の達成に向け安全対策の更なる徹底と確実な実施を進めていく必要がある。

また、今後は新型コロナウイルス感染症拡大防止対策により変容した人々の「新たな日常」への移行に伴うニーズに合った対策や、2050年カーボンニュートラルに向けてのグリーン成長戦略に対応する電気自動車の導入など先進技術の開発・普及を踏まえた対策、働き方改革に沿った運転者の健康維持管理、運転者不足への対応など、多くの課題を抱えながらの事業運営であるが、国民の日常生活に必要不可欠な公共交通機関としての使命があり、国民から信頼されるべく、全力で諸課題を不断の努力により確実に実行していく必要がある。

そのためにも、地域の公共交通として、また、観光振興の一役を担っているバス事業を維持継続していくため、次の諸施策の速やかな実現について、大会決謙をもって強く要望するとともに、法令遵守はもとより事業用自動車の安全運行に取り組むことを誓うものである。

1. 関係予算の確保について、バス事業者は新型コロナウイルス感染症の長期にわたる影響、さらに、昨年来からの燃料価格高騰がこれに拍車をかけ未曾有の危機的状況に陥っている。このように事業の継続すら危ぶまれる極めて深刻な事態に陥っているバス事業者への支援が十分に行き届くよう予算を拡充していただきたい。（以下、要約）

2.税制改正について、地域の足の担い手である、バス事業においても営業所、車庫等に対する固定資産税の減免措置をしていただきたい。

3.地域公共交通の維持・改善にあたっては、コロナ前のような黒字路線が赤字路線の維持に大きな役割を果たしていた従来の路線維持の形態は崩れており、将来にわたり持続可能なバスサービスを提供し続ける予算確保を講じていただきたい。

4.貸切バス事業については、地方創生臨時交付金を活用した、バス1台あたりの補助等を含めた支援策を講じていただきたい。

5.「事業用自動車総合安全プラン2025」の着実な実施を念頭に安全対策の取組みを引き続き進めるとともに、事業監査、事業更新制を通じ悪質事業者の早期退出など実効ある対策を更に推進していただきたい。

6.貸切バスの運賃·料金制度については、コロナ禍により厳しい経営状況においても、現在の運賃制度が崩れることなく、下限割れ運賃での運行が行われないよう国において徹底した監査、指導を行っていただきたい。

7.バス運転者の確保対策等について、事業者が取り組む運転者確保や待遇改善、環境整備に対する支援措置の拡充をしていただきたい。

8.2025年大阪・関西万博における来場者輸送において、1日の予想される来場者ピーク時22. 9万人の15%、3. 5万人を9カ所の拠点駅からバスで会場まで輸送することが計画されている。これらの運行に対して今以上のバス車両や運転者等の確保が必要となるため、取り組みに対して支援をお願いしたい。

9.バリアフリー化、安全対策、環境対策事業等のバス関係予算について、十分な予算額を確保いただきたい。特に、大阪・関西万博でのバス運行車両、そして、カーボンニュートラルの切り札となる電気バスの導入に、現行の支援措置の拡充及び十分な予算確保をしていただきたい。

10.バスの運行にとって最も重要なインフラである道路ネットワークの整備と老朽化対策を推進していただくとともに、災害時でも安定的な人流の確保に向けた高速道路の4車線化等やダブルネットワークの構築をしていただきたい。
以上が決議されたものである。