近畿運輸局　定例記者会見(WEB開催) - 自動車新聞社ニュース

「タクシーとの協業も、持続可能な形に見直す(AIオンデマンドバス)」柳瀬部長

　近畿運輸局の柳瀬孝幸・自動車交通部長と福田貢規・自動車監査指導部長は9月16日、新型コロナウイルスの状況を鑑みて、定例記者会見をリモートで行った。

　新型コロナウイルス対策関係について柳瀬部長は「地方創生臨時金の追加交付にともない、自動車交通部は地方自治体に対して、9月1日に大阪市交通政策課が来局されたときに働きかけを行い、9月14日には、大阪府に訪問し、タクシー業界含む交通関係業界に対する支援の働きかけを行った」と述べた。

　改正タクシー特措法関係については「新型コロナウイルスの影響により、準特定地域の適性車両数がほとんどの交通圏で50～60%のかい離率となっている。タクシー業界の現状について、近畿管内では、緊急事態宣言の影響もあり、営業時間の短縮、夜間の飲食等自粛中であるので、大変厳しい状況。ワクチン接種が進み、人の移動が戻れば需要も回復するのではないかと思う。関西では2025年に万博も控えているのでコロナ以前よりも需要が増えることを願っている」と今後の需要回復に期待した。
　
　AIオンデマンド関係については「地域にとって持続可能な交通を模索することは有意義であると考えている。地域の交通体系を担っているタクシー会社やバス会社が連携協力することは大変重要である」とした上で「大阪のAIオンデマンドバスに関しても路線バスとタクシーの中間に位置する交通手段、地域において公共交通を持続可能なものにするために必要であると考えている。7月26日に開催された第2回大阪市地域公共交通会議については、11月までの社会実験の継続が合意されたが、各委員からさまざまな意見が出たことは承知している。大阪市と大阪メトロの幹部と面会し、実証実験の結果を分析、結果の公表をしていただくこと、タクシーとの協業についても持続可能な形に見直していく必要がある」と今後の協力を求めたと説明した。

　監査関係について福田部長は「令和2年度の監査結果、処分結果が発表された。新型コロナウイルスの感染が続いている状況であり、事業者、監査の人間に対しても予防の対策を優先した1年だったため監査件数は減少した」と安全を優先した監査であることを述べ、続けて「社会的に大きい事故や、悪質違反の事業者を確認できたところから優先的に監査を実施している」と安全を確保しつつも、重要度の高いところは監査できていることを報告した。