働き方改革は事故防止にもつながる - 自動車新聞社ニュース

令和元年度第1回乗合委員会開催
兵庫県バス協会は９月3日、令和元年度第1回乗合委員会（丸山明則委員長）を開き、「中央情勢等の報告について」やバスの日の取り組みを議題に協議した。その後「働き方改革関連法の概要と企業対応のポイント」について社会保険労務士の吉村和彌氏より講演が行われた。

「中央情勢等の報告について」では、事業計画として水田専務理事は「乗合バス事業は大都市部を中心に堅調に推移しているものの、地方部では過疎化の進展等を背景に以前厳しい経営状況が続いており、生活交通の確保は地域の重要な課題となっている。また運転者不足の問題も抱えている。このような背景を受け「地方バスの路線については、国及び地方公共団体の支援と協力の下、維持、再編等が円滑に進むように努める」「インバウンドの振興、働き方改革の実現及びバリヤフリー対策の推進に取り組むとともに、東京オリンピック・パラリンピックの準備を進める」「消費税率引き上げに伴う運賃改定の準備と円滑な実施を図る」を重点取組事項として進める」と説明した。

その後、運転者の確保や育成などを目的とした、ホワイト経営の「見えるか化」認証制度について、申請条件や認証項目等の詳細を述べた。その他人材確保に向けた取り組みとして、教育訓練給付制度や、国土交通省より発表された地域の交通課題解決に向けた自動運転移動サービス導入のガイドライン策定についてなどの説明をした。

バスの日に取り組みについては、9月14日から20日までの1週間、サービス向上運動を実施。20日にバスの日キャンペーンを行い広報活動、利用促進を展開するこことした。

「働き方改革関連法の概要と企業対応のポイント」の講演では、社会保険労務士の吉村和彌氏より、残業の規制と有給休暇の労働時間に関する2つのポイント。働き方改革の大枠の中での、同一労働、同一賃金について説明し理解を求めた。