時代と利用者に合わせたキャッシュレス決済導入の検討を

令和元年度　第一回支部連絡会を開催
兵庫県自動車整備振興会（西原興一郎会長）・兵庫県自動車整備商工組合（同理事長）は7月25日、有馬グランドホテルで令和元年度年第1回支部連絡会を開催、(1) 支部活動のあり方について、(2) 第22回全国自動車整備技能競技大会の実施について、(3) 兵庫県自動車整備人材確保・育成連絡会について、(4) 兵整振・兵整商で行う研修会（説明会）、(5) 支部の支部事業委託と会計処理について、(6) 改正「道路輸送車両法」について協議した。その後、連絡事項、各支部長紹介などが行われた。後半には、商工組合より連絡事項としてキャッシュレス決済についての説明が行われ、そして自動車公正取引協議会による「公正競争規約のポイント」などのテーマでセミナーが開催された。

支部活動のあり方については、山本昌彦事務局長より「支部の目的は振興会（商工組合）と会員（組合員）を結び、全会一致の事業活動を行い、それによって会員（組合員）の企業活動に役立たせることにある。これを再度確認してしていただきたい」と語り、支部の位置づけ、支部に関する規約などの説明を行った。

続けて、改正「道路運送車両法」については、高速道路において自動運転を実施する車や、過疎地等の限定地域において無人で移動サービスを提供する車の2020年目途の実用化に向けて技術開発は進められているが、現行法は自動運転車を想定したものとなっていない。自動車技術の電子化・高度化により、自動ブレーキ等の先進技術搭載車が急速に普及し通信を活用したソフトウェアの更新による自動車の性能変更が可能となっている。その背景を受け、自動運転車等の安全な開発・実用化・普及を図りつつ、設計・製造過程から使用過程にわたり、自動運転車等の安全性を一体的に確保するための制度が必要と語り、法案の概要について説明。

そして、キャッシュレス決済については、事業者のメリットとして、現金取扱時間の短縮等による、人で不足削減や、売上管理の容易さ。現金搬出入回数の減少による手間・トラブルの減少などの利点がある。2019年10月から消費税率引き上げ後の景気対策およびキャッシュレス推進を目的とした補助金制度が始まる。それに伴い、加盟店手数料の補助や端末本体と設置費用などが無料になるなど。また、自動家計簿など消費履歴情報の管理が用意になる等、利便性の向上もありキャッシュレス決済の利用率も増加し、需要も増えている。などの説明を行い導入を求めた。