管内運賃申請で関係地域協に意見書の提出を街頭監査は継続無通

栗原・楠原両部長会見
近畿運輸局の栗原弥生・自動車交通部長と楠原勇二・自動車監査指導部長の定
例会見が行われた。令和の新年号を迎えて、栗原部長は「安倍総理の挨拶にもありましたが、令和は、厳しい寒さの内に春の訪れを告げ、みごとに咲きほこる梅の花のように、一人ひとりが明日へ希望と共にそれぞれが花を咲かせる日本でありたいとの発言のとおりで、タクシー業界においても、公共交通機関として、地域や観光客の移動を支えるというプライドを持って、さらなる活性化という大きな花を咲かせて下さるよう各種課題に前向きに取り組んでいただきたい」と述べた。4月に就任した楠原部長は「タクシー輸送の安全・安心の確保は年号が変わろうとも最大の使命である。平成に続き、監査・指導と安マネを通じて、運輸安
全の確保と向上に努めたい。ドライバーの不足と高齢化が進んでいる。若い人や女性ドライバーを採用できるよう、長時間労働や低賃金などのブラックなイメージを払拭し、最賃違反など改善告示違反、最高速度違反等に対しても厳正に対処して参りたい」と述べた。
栗原部長は「供給力の削減効果は、各地域協議会の場では輸送実績等で認識される。管内運賃改定の審査を行っているが、関係の特定、準特定の地域協議会に意見書の提出を求めている。事業者の申請内容は多角的で意見の内容も踏まえ審査する。加算前倒しを求めるなら、回数も盛り込むのがのぞましい。協議会の議論の内容、過程も参考にさせて頂く」と審査に向けての取り組みを述べた。その他「下限割れ事業者の指導は大阪、京都各2回、新公定幅の認可後も指導は続ける。また都市型ハイヤー事業者の新規許可については、増加する訪日外国人、インバウンドの受け皿となっていると考える。増え続けるインバウンド旅客に柔軟に対応し、環境の変化には、全タク連の方針に沿った対応に期待したい」と語った。
楠原部長は「平成30 年度のタクシーの監査結果は、もうしばらく待ってほしい。内容を精査集計中。99件の立入り監査を実施、前年より62件増加している。事前通告のタクシー街頭監査を行ってきたが、一定の効果はあったと考える。今後は無通告による監査も検討している」と述べた。