訪日外国人受入整備が急務ー近運局定例記者会見 (1/2)

カテゴリ：交通・観光（バス/タクシー/レンタカー） 2019-02-22配信 | | 印刷画面 |

近畿運輸局の栗原弥生・自動車交通部長、藤本実・自動車監査事業部長が、1月17日定例記者会見を開いた。

新年の抱負について栗原部長は、今年度の訪日外国人旅客が史上初めて3000万人を突破したことに触れ、「訪日外国人の受け入れ環境を整備することが急務。事業者にはインターナショナルビジターズタクシー制度について議論してもらうことで、優良評価制度の確立を図りたい。それに加えて、自治体との連携を通して地域交通サポート計画の支援を行いたい。(中略)また、現在要請が行われている鉄道の無人化駅について、状況を見ながら適切に対処していきたい」と述べた。藤本部長は、「監査業務について、運行管理・車両管理・ローン管理が十分にできていない事業者の監査を行う。(中略)事業者には、安全の確保を大前提として、地域住民の足の確保に努めてもらいたい」と新年の抱負を語った。

また栗原部長は、近畿運輸局管内で申請が続いている公定幅運賃の変更について、今後のスケジュールを概説した。「変更の申請率が7割を超えた場合、実績年度の適正利潤を含む加重平均収支率を調査し、100%以下であれば特定地域協議会に公定幅運賃を変更する旨の通知書を送る。改定審査や利用者懇談会、消費者庁の事前協議を経て、消費税率引き上げのタイミングに合わせて運賃を更新していく」と述べ従業員の労働環境改善のために、利用者からの理解を得ながらの申請が必要とした。
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