「活性化、着実に。スピード感のある議論を期待」近運局定例会見

近畿運輸局の定例記者会見が19日に行われた。昨年7月に栗原弥生・自動車交通部長が着任してから約1年。着任時と比べたタクシー業界の変化について栗原氏は「需要の低迷、ドライバー不足の状況に変わりはないが、タクシーが地域の公共交通機関としてしっかりと機能していて、業界の活性化は着実に進んでいる。業界内の議論がスピード感をもって進むことを期待する」とした。

大阪タクシー協会では、三野文男氏から坂本栄二氏へと会長職が引き継がれた。三野前会長に対しては「大阪市域の特定地域指定、地域計画の策定などに誠実に対応していた。トップとして業界を牽引してきたことに敬意を表する」とし、坂本新会長については「変化する環境に応じて、大阪のタクシー業界が利用者に求められる公共交通機関として、より良い方向に向かうような取り組みを期待する」とした。

また、４月から実施されている京都の距離短縮運賃の現況について、「前年同月に比べると、乗務員の減少に伴って実働率が減少しているにもかかわらず、運賃改定によって営業収入はおおむね増加している。日車営収も月によって差はあるものの、一定の増加が見られる」と答えた。

さらに、近年増加している訪日外国人に関してのタクシー業界における対応について、「大阪ではインターナショナルビジターズタクシー、京都ではフォーリンフレンドリータクシー。各地でインバウンド向けのサービスが始まっているが、利用者数が伸び悩んでいるなどの諸課題もある。しかし、5月に行われた大阪市域の活性化分科会で、国際化対応のパーキングの設置が承認されるなど、訪日外国人がさらに利用しやすい環境が整えられることが期待される」と述べ、引き続きインバウンド対策を進めていくとした。

平成29年度の監査結果について藤本和往・自動車監査指導部長は「通報による違反（スピード・駐停車を含む）が50％、過労防止が20％、教育・指導・適正診断が15％とこれらが全体の8割を占めている」と述べ、前年度とほぼ変わらないとした。改善傾向については、「過労防止については65%減、教育については10%減（前年比）」とし、これらを評価した。