「活性化の取り組みに期待」─近運局自交部長定例記者会見

5月18日、近畿運輸局自動車交通部の定例記者会見が行われた。

平成29年度の抱負として大辻統・自動車交通部長は「大阪市域交通圏タクシー特定地域計画案がまとまり、業界の動きについては近運局としてもフォローしていきたいと思っている」と述べた。

続いて藤本実・監査部長は「何よりも輸送の安全確保が優先されるべきものであると思う。軽井沢の事故など、安全を脅かすような行為があれば厳格に臨む必要がある。また監査の結果に基づく必要な処分を行う際、事業者には指摘した内容を直ちに改善して頂くことが重要だと思う。その為には監査の質が重要で、OJTを通じて監査の質の向上を高めていきたい」と、就任のあいさつとした。

また大阪市域交通圏特定地域協議会について大辻部長は「適正化と活性化は両輪で進めていくものだと思う。適正化計画が出来たことを評価したい。しかし、大阪府が棄権した際に『大阪がインバウンドに魅力ある都市であるためには、タクシーの活躍が極めて重要で、利用者に対するサービス水準の向上が不可欠』と言及されていたが、同感である。全体としてみれば活性化の話は低調で、利用者の利便性の向上のために、UD車両の普及促進や、質の向上に対する対策を考えていただきたい」とコメント。

特定地域計画について8〜12％の削減目標に対し、目標を下回った場合は認可されるのかどうかは「大幅に下回った場合は認可は厳しいかと思うが、まずは提出していただいてからでないと。場合によっては修正をお願いすることもあるかと思う」と、述べている。

続いて、公定幅運賃見直しにともなう再届出については「4月28日の提出期限で、全ての法人タクシーと、一部連絡が取れない個人タクシーを除いて、ほぼ提出が完了している。新公定幅運賃の加減割れ事業者は法人6社・個人14人で、各運輸局から5月16日に呼び出しを行い、行政指導を行なった」と。

監査関係は藤本部長が「タクシーの速度違反で、通報が兵庫陸運部等にあったのは事実。事業者や運行管理者が違反行為を命じた、また容認したなどの通知は行われていない。取り扱いについては規定に基づいて処分することになるとおもう」また平成29年度の監査方針について「輸送の安全確保において、重大な法令違反の疑いがある事業者を優先的に対処するなど、事故の未然防止・法令遵守の徹底を計る」と述べた。