「日本人の潜在能力の発揮を」 ─ 兵ト協取扱部会食品部会

一般社団法人兵庫県トラック協会は取扱部会・食品部会合同で「平成２９年新春荷主懇談会・研修会」を行った。

開会に際し大亀保彦・兵庫県トラック協会取扱部会部会長は「アメリカ大統領トランプ氏就任したが、あちこちでブーイングが起こっている。皆様の企業がスランプにならないようお願いし、発展することを願っております」と挨拶。

来賓挨拶として藤本実・神戸運輸監理部兵庫陸運部部長は「トラック輸送は経済と国民生活を支える大切なサービスであると同時に社会資本です。今後、経済社会が力強く発展していくためには、荷主と運送事業者がより良いパートナー関係を築いていただけるようお願いします。運送事業者は適切な品質管理と安全輸送を徹底していただき、荷主の皆さまには契約の書面化や燃料のサーチャージ等へのご理解と運送に対する適正な評価をお願いします」と述べた。

研修会では岩田公雄・学習院大学法学部特別客員教授が「どうなる今後の日本の政治経済」と題し「トランプ大統領という暴言王が就任し、それを受け止める日本や世界がどういうふうにアメリカとの関係をつくっていくか、世界の経済・外交・防衛などに影響してくることを考えれば、かつて経験したことのないような極めて難しい時代に入った。またイギリスがEU離脱を示し、フランス・オランダ・ドイツなど今年はヨーロッパの選挙も含めて自国を強くする動きが注目される。最たる例はアメリカファーストで、トランプ大統領の発言によって株価や輸出関連を含めて大きな影響を受けてくるのではと思っている。トランプ大統領の発想、外交や経済に対する姿勢というものを含め日本は年頭から背負いこむことになった。トランプ大統領を中心としたアメリカとヨーロッパ、アジアの問題の中で、今度は日本がある種のリーダーシップや存在感を見せながらやっていくというのは今年から安倍政権は試されることになる。今の日本の政治状況というのは一強多弱で自民党が圧倒的に強い環境にある。コントロールタワーが圧倒的に官邸サイドにあるという上で政治が運営されていることを理解をしなければいけない。国内の問題については昨年600兆円のGDPを達成するような目標を作りたいと次なる経済政策としてやっているが、結果として恩恵というのはどこに来ているのか、地方に起爆剤を与えている政策をやっているかというと疑問に思う。生きがいを感じて地方で生活する等の後押ししているかというと、就任以来あまり出ていない。官僚任せにしていれば何とかなるということではなく、これからの課題で必要になってくるのではないか。長期政権に向かっていはいるけども、国内の内政においても経済においてもどういう起爆剤が提示できるのかが求められている。日本はGDPは世界3位だが、国民一人あたりで見ると先進国中一番低い２７位で、そのうち何とかではなくて企業も含めて知恵や工夫を出し、自分たちでも総点検をする時期に来ているのではないかと思う。デービッド・アトキンソンの『新・所得倍増論』では、日本の生産性は日本人の特性である、礼儀正しさ、勤勉実直・創意工夫、手先の器用さでいろいろ作ってきたような国が何となく漫然としているのではないか、日本の潜在能力は十分ベスト10の中に入っていて、そのためには何をみんながやらなければいけないのか思い起こして、かつて戦後から立ち直ったようなエネルギーを出していくべきだと書いてありました。自動運転などは一番先頭でやれたはずなのに認可が降りずに、結局アメリカやヨーロッパなどに取られてしまった。バブルの再燃は必要ないが、日本人の潜在能力があったらもう一度輝ける時代が来るのではないかと思っている」とした。