大阪バス協会　第６９回通常総会 - 自動車新聞社ニュース

　大阪バス協会（塩川耕士会長）は 6 月11 日、シェトラン都ホテルで第 69 回通常総会を開催し、平成 26 年度事業報告、同公益目的支出計画実施報告、平成 27年度事業計画所及び収支予算書を報告した。また平成 26 年度収支決算が審議され原案通り承認した。

　総会の冒頭で塩川会長は「事業者の皆様には、平成 23 年度からスタートした『貸切バス事業における安全性評価・認定制度』につきまして、会員事業者全社が認定を受けられるように、継続した取組みをお願いいたします。皆様方には、今後も『安全の確保』を第一に、安心、快適に利用して頂けるようサービスの向上に努め、お客様からバスが利用しやすい乗り物として信頼を得るための努力を継続していただきますようお願いいたします」と述べた。

　来賓の土屋知省・近畿運輸局局長は「昨年まち・ひと・しごと創生法が成立しました。各地域ごとに将来の人口を見据えて仕事をつくる、子育てしやすい環境をつくる、そして街をつくる、というアプローチを相互的にしていこうということであります。国土交通省ではコンパクトプラスネットワークを唱えております。考え方としては安全、安心の確保を最優先にして、面的な公共交通ネットワークを地方公共団体、市町村のほかに県も交えてつくっていただくとか、地域の状況に応じてサービスの向上あるいは輸送能力、例えば大量輸送が必要なところについては BRTとする、そうでないところはより小型のバス、デマンド交通の組み合わせでやっていくということであります。

　この関西、特に大阪ではここ数年トピックとしてはインバウンド観光客が増えています。昨年は外国人観光者数が 1300 万人を越えましたけれど、本年も前年度比 3割増 4 割増と続いておりましてこの 4 月も43.3％増の 176 万 4 千人という状況であります。そしてお客様ももちろん団体の方もいらっしゃいます。其の方については貸切バスをどうするかという課題もありますし、他方では個人旅行者、家族旅行者も増えています。こういう方々は公共交通を利用することになります。そういう人たちに対していかに公共交通が貢献できるかということもこれからの課題のひとつかと思います。定期観光バスを走らせたり、バス停に多言語表示をするなど環境整備が課題となっていると思います。

　安全、安心につきましては、関越自動車道のバスの事故を受けまして、高速貸切バス安全安心回復期間を 25,26 年度と進めてまいりました。昨年 4 月以降には貸切バス新運賃制度へ移行しました。あるいは書面取引の徹底、運行管理制度の強化を行ったところでございます」と祝辞を述べた。