大阪市域交通圏タクシー準特定地域協議会

　大阪市域交通圏タクシー準特定地域協議会（会長＝安部誠治・関西大学教授）は 6 月 18 日、難波御堂筋ホール「ホール 7」で第 4 回協議会を開き、特定地域への指定に同意した。

　タクシー事業者は法人、個人合わせて7 割が指定に同意（個人タクシー 1603、法人タクシー 13163 の合計 14766 件の内、同意 10407 票、不同意が 4441 票、 318 が白票で 71.4% が同意）、労働組合も同意が過半数に達し、それぞれ賛成へ 1 票を投じた。その後構成員全体の投票に移り、同意が 22 票、不同意が 11 票、白票が 1 票と同意が過半数となり、最後に安部会長の同意をもって特定地域の指定へ同意する運びとなった。

　議論の中で、自交総連の庭和田裕之書記長は「是が非でも参加していただきたい。タクシーを地域公共交通として認めている市と認めていない市が歴然としている。地域によっては供給過剰ではないということも前回大阪市は述べている。地域ごとの事業者に任せて交通弱者の問題を網羅することはできない。この問題は地方自治体も含めた中で話し合わなければならない。高齢者のドライバーの問題もある。特定地域に指定された中でそういう問題も含めてしっかり話し合わなければならない」と賛成意見を述べた。それに対し大阪エムケイの青木社長は、タクシーを良くしていかなければならないという点には同意した上で、「資本主義なのだから個人や企業ごとに努力すべき。高齢者のドライバーの問題も、特定地域に指定されたからといって解決されるのか。個別の事業者がいかに社会に貢献する仕事をしていくべきかを考え、競争を促していかないと、皆で一緒に良くしましょうということで発展してきた業界はない。個別の考え、主義としてそれぞれ企業が努力をしていくべき」と反対意見を述べるなど、前回に引き続き賛成、反対双方からの意見が飛び交った。八尾市は地方自治体として、タクシー事業の活性化のための議論が足りないなど違う観点からの意見も述べた。
　
　しかし、協議会の議決方法について苦言が呈される場面もあり、元毎日放送ラジオ局長の熊和子氏は、「非常に矛盾を感じている。これだけ集まっているタクシーに関わる経営者、労働者の皆さんが僅か1 票で、我々が同じ 1 票というのは、あまりにも重みの均衡を欠いている。重大な問題であるのにこのような投票のありようで決めていいのか。非常に忸怩たるものがあった。是非もう一度考え直し、皆さんの声をもっと反映できるような形にしていただきたい」と述べた。タクシー事業者や労働組合が全体で 1 票なのに対し、学識経験者は一人 1 票であり、議決方法については課題が残る結果となった。