国交省、第６回海外道路ＰＰＰ協議会の結果概要について

国土交通省は3月18日、海外の道路インフラプロジェクトに関し、官民連携による海外展開に向けた取組を推進するため、第６回海外道路ＰＰＰ協議会（座長：岡素之住友商事（株）相談役、3月13日開催）の結果概要を発表しました。

国内会議では、協議会の冒頭ということもあり、岡座長、宮本副座長から、今回の協議会による情報交換を通じて日本企業が海外の道路整備プロジェクトにおいて一層活躍することへの期待が示されました。

国土交通省より、前回（第５回）会議で了承された協議会運営の新たな方針に則した官民連携の幹事会・分科会の構築・運営状況が報告されました。また、協議会委員からは、個別の取り組み状況や具体的な成果が報告されました。

その後講演会が行われ、日本貿易振興機構(ジェトロ)アジア経済研究所　石田開発研究センター長より、メコン経済圏の経済概況や経済回廊の現状、そしてメコン経済圏の物流環境に対応する複数のビジネスモデルが紹介されました。また、各主要都市間の物流に経済回廊を活用することの効果が示されるとともに、税関などの制度上の課題が指摘されました。

国際会議では、その冒頭で国土交通省を代表して、うえの国土交通大臣政務官より挨拶を行い、海外インフラシステムのさらなる受注を目指す日本の成長戦略の実現に向けた本協議会への期待と、本協議会を通じた日-トルコの相互理解促進への期待を表明しました。

また、岡座長からは、トゥルハン総裁をはじめとするトルコ共和国運輸海事通信省道路総局の方々が日本の長大橋技術に対する理解をさらに深めることへの期待を表明しました。

その後、トルコ共和国運輸海事通信省トゥルハン道路総局総裁より、トルコの高速道路整備状況と建国100周年を迎える2023年をターゲットとした高速道路整備計画が示されました。

協議会委員等からは、トルコの高速道路整備に貢献できる日本の技術と2014年10月に発足した海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）の概要が紹介されました。