「移動者向け災害情報提供プロジェクト実証実験」の実施

みずほ情報総研株式会社、静岡県、公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構、特定非営利活動法人ITS Japan*1により構成される「移動者向け災害情報提供協議会」は、2014年12月15日より、静岡市において「移動者向け災害情報提供プロジェクト実証実験」を実施します。

本プロジェクトは、国土交通省「平成26年度G空間社会実証プロジェクト事業」に採択されたもので、みずほ情報総研が申請代表企業として全体を統括し、参加企業、自治体とともに移動者向け災害情報提供サービスの実現に向けた実証事業を行います。今回の実証実験では、旅行中のドライバーなど地理に不案内な移動者に対し、津波や大雨などの災害時に現在位置に応じた避難に有用な情報*2を、カーナビゲーションシステムやスマートフォンアプリなどを通じて提供し、減災を実現するための仕組みの構築に向けた効果検証を行います。本実証実験は、2014年12月15日月曜日から12月19日金曜日の期間、静岡県静岡市（葵区、駿河区、清水区）において実施する予定です。
プロジェクトの特徴

地方自治体等が発信する公的な情報（避難勧告、河川水位情報等）をオープンデータとして利用し、民間情報サービスによって日頃から収集されているコンテンツ情報（冠水した道路の画像情報等）など多種多様な災害に関連する情報を組み合わせて、カーナビゲーションやスマートフォン等に情報提供する世界でも先進的な取り組みです。

今後は、Lアラート（旧称：公共情報コモンズ）*3との連携等により、全国レベルでの移動者向け災害情報提供サービスの実現を目指します。
目的、背景

東日本大震災時、津波規模が想定外であったこともありますが、特に車等での移動者に対し避難の必要性を十分に伝達・周知できず（発災直後に津波警報を認知できなかった人は車・バイクを運転中だった人の約30%）、被害が拡大しました。

本プロジェクトでは、災害時に車等で移動中の方々に対して、現在位置に応じた避難に有用な情報（災害情報や避難勧告、道路の被災状況等）を、カーナビやスマートフォンなど平常時に使い慣れている民間情報サービスを通じて提供することにより、減災を実現する仕組みの検証を行います。