兵庫県バス協会　理事会を開催、新運賃制度などについて報告

兵庫県バス協会（上杉雅彦会長）は１１月２１日、理事会を平成２６年度上半期の事業計画と予算執行について審議し原案通り承認した。
また、入退会については、有限会社田中総合商事（平野ロジスティクスからの譲渡）が入会し、退会は姫路神姫タクシー株式会社となった。事業報告では、神戸市が主催している「神戸の都心の未来の姿検討委員会」「三宮構想会議」へ参画し、公共交通を含めた将来像について提言を行っていると説明した。
上杉雅彦・兵庫県バス協会会長は理事会の冒頭のあいさつで、「現在の会員状況は乗合及び貸切合わせて107社、非会員は46社、合計153社となっております。加入率は70%と比較的高いと見ております。非会員会社の特徴は、高速バスと高速ツアーバスの一元化時にツアーバスからの移行事業者とＭＫ観光であり、残る40社は小規模事業者で規制緩和後の新規参入事業者が大半。今後、高速バスの輸送秩序維持、又、貸切バス新運賃の適正収受の為、非会員会社の協会加入を図るのか、今迄通り放置しておくのか含めて、日本バス協会の方向を示して欲しい」と今後の組織運営について述べた。

交通政策基本法及び基本計画、それに関連する「地域公共交通活性化再生法」の取り組みについて
「日本バス協会において、地方交通委員会の下部組織に実務に精通したメンバーでワーキンググループを立ち上げ先月第１回目の会合を開き、自治体指導でまち作り施策と連携したバス交通のあり方について議論を進めている。兵庫県では、４１市町中、地域協議会は全市町立ち上げ済みで地域公共交通会議は、３９市町立ち上げとなり立ち上げ率は高い、この会議を法定協議会の順次移行させ、積極的に取り組んでいく考えです。また従来のコミュニティバスありきの議論から最近では地域の交通体系作りへ自治体の意識もかわりつつあります」

貸切バス新運賃制度の対応について
「新運賃制度に移行して６カ月余り経過した。日本バス協会で収受状況のアンケート調査をしていただいた。兵庫県の場合、（１）確実に収受出来ている　（２）大概収受出来ている。併せて約８割となっている。過日、近畿バス団体協議会の貸切委員会に富田貸切委員長と船戸常務に出席頂いて、現状と課題について色々議論させていただいた。特に富田委員長から新運賃制度を順守しなければ、貸切バス再生のチャンスはないと言い切って頂き感謝申し上げる」

兵庫県バス協会として注力する３点について
「１点目は、バス関連法案の理解と協力を地方自治体に、国土交通省や近畿運輸局と共に浸透させていく。２点目は、今回の法改正で自治体自ら先頭に立っていくことに大きくかわりますが、地方自治体では、交通の専門家がほとんどいません。従って、私たちバス事業者が積極的に動き、まち作りを含めた提案型の事業者になることが重要であり、その際、一挙に沿線内全自治体に実施するのは困難なので一つ、二つ成功事例を作り、拡大させていくのが望ましいと考えます。３点目は各地域にバス議連に加入の国会議員がおられるので、先生方に法案の重要性と実行に向けて、直接自治体の首長と話をしていただくお願いをする必要があります」

兵庫県バス協会としての考え方について
「新運賃制度８割の収受で満足してはいけない。10割でなければ『蟻の一穴』の言葉
通り、なし崩しになり、エージェント主導の市場価格が横行し、収支改善が出来ず、従来の状態に戻ってしまう。これからのオフシーズン、又来年春からの完全実施に向け、仕事量が一時的に減少しても安全最優先をアピールし、いかに耐え抜くかが勝負の分かれ目になると見ています。来春以降、新運賃収受を行わない貸切バス事業者、又は下限割れを強要するエージェントに対して、現在の貸切バス適正化事業の範疇に加え、各府県協会の貸切バス安全評価認定制度訪問審査員などを活用し、情報収集を行い、違反事業を運輸局に通報し、監査に入ってもらう制度を確立すべきと考えています」と報告した。