タイムズ24とBMW共同実験、ＥＶ「Active E」を投入

「（i3、i8のような）新しいドライブトレイン、新しいモデル、新しい技術は、新しいモビリティサービスに直結しているものだ。これは日本のみならず全世界でやっていくものだ。ビー・エム・ダブリューはすでにドイツで『ドライブナウ』というモビリティサービスを行なっている。これはカーシェアリングサービスというだけではなく、コミュニティや自治体、政府と協力しながら渋滞の緩和に貢献する努力をしている」とiブランドのコンセプトを説明。

メガシティのモビリティ、4輪以外も展開
ビー・エム・ダブリューは2013年（日本では2014年）から「i」ブランドとしてEV「i3」やプラグインハイブリッド（PHV）スポーツカー「i8」を展開する予定だが、このiブランドでやることは、単にEVやPHVといった製品をリリースするにとどまらない。メガシティにおけるモビリティのために、4輪車以外の交通手段（自転車やバイクなど）も展開するし、販売方法、サービス提供といった領域までカバーする。

市場規模1500～2000億になると予想
パーク２４の西川光一社長は「車を使うということは購入するかレンタカーで借りるかという2つの選択肢しかなかったが、カーシェアリングは3つ目の選択肢。レンタカーよりも短い時間、チョイ乗りといったニーズに対応できる新しい使い方の提供」とカーシェアリングを紹介。カーシェアリングは長期的には1,500～2,000億の市場規模になるという予測に、「実感値に近く非常に大きな手応えを感じている」と述べた。

　またカーシェアリングは若い人達のクルマ離れ対策にもなるという説を展開。「アンケートを取ると、『クルマを欲しい』という人の割合は若い人も30代以上の人もそんなに大きくは変わらない。しかし車に対するイメージは、30代以上は『自由』『プライベートな空間』『自己実現』といったイメージが強いが、若い人には経済的な負担というのが、クルマの圧倒的なイメージ。本当はみんなクルマが欲しい」であり、「クルマを持っていない時からクルマに触れる機会を作ってあげないと、40代、50代になって経済的な余裕が出てきた時に、やはりクルマを買わないことになりかねない。若いうちに、クルマというものは快適だし便利だし自由だ、ということに触れておけば、将来的には今は買わない若い人達も購入層に変わっていくのではないか」と述べた。

普通充電11,000箇所に設置が可能
また西川社長は「全国の駐車場約１万1000か所に普通充電の設置はいつでも可能だ。しかし、すでに103か所に設置済みの普通充電が、電気自動車が普及していないため、1日１回の利用もないことも大半だ。家で満充電し走るため、ニーズが低いのではないか」と話した。