【インタビュー】ユーザー車検代行に法規制を　弘津正義さん

　11月11日、大阪の自動車整備認証事業者の有志がユーザー代行業者の安全に関する責任範囲や受検方法の区別などについて近畿運輸局に対し要望書を提出した。
　この運動の先頭に立ち、協力を呼びかけている代表世話人の弘津正義さん（日盛自工）と(有) 三景自動車の上田三夫さんに提出した要望書とユーザー車検代行業が抱える問題点などについて話を聞いた。
　―まず、要望事項について教えてください。
　まず、認証工場が受検時に提示する記録簿は、分解記録簿も兼ねています。分解整備が出来ない代行業者の場合、分解箇所は認証工場に外注し、その記録簿も受検時に提示するように指導するべきではないかと考えています。
　また、前検査を行った車両の場合、運輸局はユーザーに対してハガキで点検整備を実施するよう案内を行っていますが、実際に点検整備を行ったかの確認は徹底されていないのが現状です。ぜひ、前検査車両の検査証には、「次回検査時に分解整備記録簿の添付」と記載するなどして頂き、フォロー体制を構築して頂きたいと思っています。
　―賛同しているのはどのような方々ですか？
　地元を中心に、小型の整備認証工場から大手の大型ディーラーも賛同して頂いています。　約50事業者が賛同しています。　―要望活動はいつから始めたのでしょうか。
　これまで、口頭では色々な場面で訴えてきましたが、なかなか進展しませんでした。　そこで２カ月ほど前から急遽、要望書を提出しようと呼びかけ活動を開始しました。どの事業者も好意的に賛同して頂き、すぐに約30社の署名が集まり要望書を提出しました。
　―御社では大型整備を主にしているそうですが、現状は？
　私は、50年に渡り大型の自動車整備業に従事してきました。独立して20数年になりますが、事業用自動車には整備管理者の制度ができて以来、整備管理者がユーザー車検を行うケースが増加しています。
　特に車検については、大型車や事業用自動車が事故を起こした際、社会的な影響も大きいので、分解整備を行える認証工場が整備を行い、それ以外は原則禁止にして頂きたいと思っています。しかし、現行法ではユーザー車検も認められているので、当面はユーザー車検の制度を拡大解釈せず、安全・安心の観点からユーザー車検代行業者による大型・事業用車の車検を禁止にして頂きたいと訴えています。国土交通省はユーザー車検の制度を拡大解釈していると思えてなりません。
　―最後に。
　認証工場は法律の基準に基づき事業を行っています。国土交通省の監督下で、安心・安全について、勉強会・研修会・定期点検の啓発など積極的に取り組んでいます。運転代行でも公安委員会の認証が必要です。ですから、代行業者などとの区別を法律に基づき明確にして頂きたいと思っています。　正直者が馬鹿を見る行政はおかしいのではないでしょうか。
　ぜひ、この署名活動にご協力下さい。

※【お詫びと訂正】
　「次回検査時に点検整備記録簿の添付」ではなく「次回検査時に分解整備記録簿の添付」です。お詫びし訂正致します。