所得面で障害者が自立できるような仕組み作りを―トゥギャザー

カテゴリ：総合（行政・政治） 2011-07-05配信 | | 印刷画面 |

中條桂理事長

　　障害者の自立支援を目的に授産施設で作るお菓子、エコバック等の販売支援や住まいの環境コーディネート、就労支援を行うＮＰＯ法人トゥギャザーの中條桂理事長は大阪福祉タクシー運営連絡協議会総会で、「障害者の自立支援について」講演会を行った。

　〜障害者が所得面で自立するには〜
　障害者（身体・精神・知的）は総人口１億２千万人中６百万人で、高齢化社会ではわれわれも障害者予備群です。国がこれを支えることは非常に大変なことです。
　しかし、障害者のほとんどは企業には法定雇用基準があるものの就労の機会がなく、月給３〜９千円（月20日間、10時〜16時まで就労）の授産施設で作業を行っています。障害者年金だけでは到底自立は難しい状況です。
　つまり障害者が自立をしようと考えても、安定的な収入源が確保できないことが問題点だと考えます。
　このように考えるきっかけとなったのは、積水ハウスでスカイビル管理会社社長時代に、福祉イベントで”施設で作った商品を販売するが、全く売れないこと”を見たことがきっかけです。
　それ以来、「何か役に立てないか」と考え、”授産施設にお金を落とす仕組みづくり”が大切なんだ気づき、展示会場の粗品に、授産施設の商品（エコバックやお菓子）を使うなど工夫するようになり、現在に至ります。

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