バス事業の現状と方向性について―上杉雅彦・兵庫県バス協会会長

　　東日本大震災で当協会の14事業者述べ７９０日車を宮城、岩手両県に出動いただき、厚くお礼申し上げます。さて最近バス業界の重要課題について申し上げたい。

　　第1点は地域公共交通維持改善事業に総額３０５億円の予算が決定した。そのため県内の地域協議会に加えて市町村単位の地域公共交通会議の活動が重要で県内に37市町が立ち上がっているが尼崎市、西宮市、芦屋市、伊丹市、宝塚市、三田市、稲美町、相生市、赤穂市、太子町の10市町は未開催でしっかり対応して下さい。

　　次に総合安全プラン２００９のガイドラインのもと、地道なＰＤＣＡサイクルを実行、事故防止と併せて飲酒、無免許、無車検の撲滅に経営トップ幹部一丸となって取り組んで頂きたい。
　

　　次に高速バスとツアーバスの問題については、公平な競争条件のもと高いサービスが求められている。今後高速バス規制の見直し（規制緩和）により高速バスを包括して、新高速バスへの移行実現に向け動いております。上手くいけば高速乗合バスと高速ツアーバス問題は解消する。新制度における監査と厳しい処分がポイントになります。
　

　　次に貸切バスの健全化問題について1点は発注者側から貸切バス事業者への禁止行為等を明記した「貸切バス契約ガイドライン」の作成、2点目は安全確保へ「貸切バス事業者安全評価認定制度」の導入と消費者への認知向上制度の構築が喫緊の課題です。

　　次に消費税改定が議論されている。段階的（８％、10％）に10％まで引き上げが有力だが関連して乗合バスの運賃改定を実施するか否か検討する時期にきている。乗合委員会で議論して頂きたい。
　

　　民主党のバラマキ４Ｋのうち高速道無料化社会実験とマイカー休日千円上限制が6月20日以降廃止され、最近の唯一明るい話題と思っております。今後時代がどのように変化しても国民の足としての乗合バス、又観光産業における貸切バスが消滅することはありません。