日本郵便、「仕様の変更を要請した事実はない」と反論 (2/2)

カテゴリ：販売 (ディーラー/エコカー/新商品) 2011-03-02配信 | | 印刷画面 |

　また、日本郵便はゼロスポーツから仕様で定められた改造車両での納入ができないという主旨の文書を１２月１０日付けで提出があったこと、ゼロスポーツに対し1 月14 日に契約解除を口頭で通知し、1 月17 日付で文書を送付したこと、違約金についても契約不履行として約６億９千万円を請求していることなどを明らかにした。

　日本郵便によるとスバルからゼロスポーツにＥＶ納入の契約日の８月６日より以前の５月20日に販売は確約出来ないと通告があったことが９月２４日に判明。そこで日本郵便からスバルに再度ゼロスポーツへの販売を依頼したが１０月１３日にスバルがゼロスポーツへ販売しないことが判明した。

　さらに、日本郵便が契約の仕様にスバル「サンバー」の改造電気自動車とした背景について、「当時、商用車で使用できる軽四の電気自動車はゼロスポーツで改造したこの車両しか存在せず、通常の手続に従って官報公示を行った上、随意契約に付した」としている。
　　

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