本四道路、１２年度以降は地元負担金廃止を―関係１０府県が要望

カテゴリ：交通・観光（バス/タクシー/レンタカー） 2010-12-16配信 | | 印刷画面 |

　本州四国連絡道路に出資している関係１０府県市（年間約２７０億円負担）は１２月１５日、本四道路の新料金設定にあたり、地方への負担を求めないよう（２０１２年度以降）、津川祥吾国土交通政務官らに要望を行った。

　本四連絡道路の問題を巡っては以前から、関係１０府県市（兵庫、大阪、岡山、広島、高知、愛媛、香川、徳島、神戸市、大阪市）が国が平成３４年度まで１０年間、出資期間を一方的に延長したことは地域主権に反するとして反発している。４月に発表された高速道路新料金制度が問題となった際に、関係府県の知事らから「説明が出資自治体になかったと」いう不満の声が出ていた。

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