交付金2割カット内示に反対　地域交通会議の設置を　県バス協会

　兵庫県バス協会（上杉雅彦会長）は11月25日、第3回理事会を開き1、平成22年上半期（4月~9月）事業報告２、同予算執行状況３、新入会事業者の承認－などについて協議、原案どおり決定した。
　
議案審議に先だって上杉会長は直近の業界情勢について次のとおり述べた。
　
「兵庫県下のバス業界の情勢について2点程申し上げたい。1点目は来年通常国会で交通基本法が成立、去る11月15日国交省は基本法の検討委員会を立ち上げた。少子、高齢化と地球温暖化に対する新時代の交通で453億の予算を見込むが、国交省に確認した所かなり圧縮されそうだ。しかし今まで100億円超のバス補助だったのに比べ４~５倍でかなり期待できる。しかし補助の受け皿となる地域公共交通会議の立ち上げが必要でこれがないと補助が受けられない。未だの所は尼崎、西宮、芦屋、伊丹、宝塚の５市で神戸市、阪急、阪神の各バスと関係がある。また残る５市町は神姫バス関係の相生、赤穂、三田各市と稲美町、太子町である。早急に自治体に働きかけをお願いしたい。第２点目は兵庫県の新行革プランにより運輸振興助成交付金のマイナステーリングで、平成19年度から10％カットとなっており、平成23年度からは20％カットの申し出がある。これに対して県には私の名で反対の要望書を11月24日提出、また近畿運輸局も反対陳情している。近畿は大阪が90％、滋賀が30％、兵庫が20％とカットが大きく荒れている。軽油引取税の何割かは環境税に転換されそうだ。兵庫県の行革がらみでコミバス補助も減額する内容が発表された。これに対しても11月17日知事に反対の要望書を出した。国の補助増額を見据えて、早くも県は減額を予定。バス会社は痛みがないが、県が3分の１、市町村が2分の１の負担だが、市町村が今後補助分を持ちこたえられないことが起るのではと危惧される。14市町のうち8市町が神姫バス関係、他は全但バスの豊岡市、阪急バスの宝塚市など。以上報告とします」と述べた。
　
新入会員は、近畿観光バス（株）（東郷文雄社長、加西市常吉町、貸切、小型4両）、神戸バス（株）（松本五郎社長、神戸市中央区、貸切大型2両、中型3両）、金本和喜（しまぐさ交通バス）（金本和喜社長、宍粟市千種町黒土、貸切、小型5両）の3社。