非協力事業者へのヒアリングは大阪数十社―近運局自交部長会見

　長井総和自交部長は事業再構築に取り組まない事業者に対するヒアリングの進捗状況について、「大阪府下で５０社。京都市域は若干。事業者に経営状況や特定事業計画未提出の理由、今後、提出する意思があるのかなど減車を含む事業再構築について説明しているところ」とし、局が三段階の措置の終了時期については「地域全体の減休車を見据えながら極端に遅れることのないに速やかに措置を取っていきたい」と説明した。

　大阪府で５０台の導入が決まったＥＶタクシーの専用乗場設置要望に対する動きについては「一般車両との区分をすることが必要だと考えており、ＰＲ効果もしっかり得られるというこが望ましいと考えている。大阪・ミナミの丸井前、来春開業予定の大阪駅北ビルの２ヵ所を候補地として府と話し合いを進めている。５０両という数を考えると乗り場の回転ということもあり、専用のＥＶ車両乗り場設置は難しいと考えており、今後、府と話し合いを進めていく」と説明した。
　
　長井部長は「下限割れ事業者に対する対応についての質問にも回答し、標準処理期間を３ヶ月を６ヶ月に伸ばしたが延伸をしたかにより判断するのではない。処理期間を越えたからと言って直ちに違法行為とはならないが、当局側に説明責任が発生していると考えている。下限割れの事業者に対する動きについては期限を例外なく付す方針」と答えた。

　今後も継続するのかという質問に「運賃の審査基準、ルール上、明確にしているので、全ての下限割れの運賃を認可する場合は例外なく期限付き。申請書類が時期の実績で出てくるのが基本。われわれとしては審査をする時点、申請内容を査定する中で必要なデーターを見ながら考えることは十分ありうる」と回答したうえで、「審査は半年以内に終えるという決意。体制の強化、期限が来た段階で期間の延伸をしているので、延伸すれば認可が切れるということは発生しないと考えている。申請書類から直ちに判断できないということが昨年の秋から続いており、事業者間に協力を求めて行かなければならない」と答えた。

　秋から審査体制を強化したがという質問には「単純に言うと人を増やした」と述べた。

　監査処分に関する問題について桐原正明監査指導部長は「なみはやオーシャン交通となみはやタクシーについて聴聞を行うという公示をしており、許可取消に関する聴聞を行う予定」と話した。