子育てタクシーの支援を検討―大久保潔重参院議員

　民主党・タクシー政策議員連盟（鉢呂吉雄会長）の高木義明会長代行（総合交通体系実現・推進議連会長）など幹部は８月１８日、全国子育てタクシー協会（内田輝美会長）と懇談し、子育て送迎サービスなどの支援を検討することを表明した。今回は当日の懇談会にも出席した大久保潔重参院議員（長崎県選挙区）に子育てタクシーや交通基本法に関する考え方などについて、お話を伺った。

　―懇談の中で、全国子育てタクシー協会の方が「減車だけでは未来がない。需要が上がれば、一層質の高いサービスにつながり、各地に子育てタクシーが増える」と発言されました。
　・まったく賛成です。これからの厳しい状況でタクシー業界の生き残る方法を考えていかなければなりません。先般、１８日に行った懇談でも今後、民主党タクシー政策議員連盟と全国子育てタクシー協会が協力していくことが決まり、関係者の方々にとっては大変、頼もしいことだと思います。

　―子育てタクシーの支援策の一つとして利用者に対する利用券の拡大をという意見もあるそうですが。
　・民主党としては子ども手当と同様、力を入れていく問題だと考えています。例えばバウチャー方式（国や自治体が目的を限定し、個人を対象に補助金を支給する制度。引換券として支給する方式が多い）を導入するのか。今後、検討していく必要があると思います。

　―交通基本法に盛り込まれている「移動権」については賛否両論があります。
　・不便な地域、長崎の事例で言うと点在する離島をどう結んでいくか。交通弱者の方々の地域的な格差をどうしていくか。党としては全面的にバックアップしていきたいと考えています。