発言集・第５回兵庫県タクシー特定地域合同協議会

　幡井政子さん（兵庫県消費者団体連絡協議会会長）
　▽県内には丹波、但馬、淡路もあるが、この地域については活性化をする必要はないのか。タクシーの運賃問題について行政に対して適切な対応を求める声が出ている。また、地域計画案に記されている違法行為とは具体的にどういうことをしているのか。
　
　▽１５・１６日総理大臣官邸に行った。東京でタクシーに乗って、関西の運転は年金をもらってアルバイトせざるをえない。東京はどういう状況ですかと尋ねたところ、乗務員は昔は霞が関周辺を走って４０万円が、今は１５万円に。原因は車の台数よりもお客さんが減ったことにあり、東京もしわ寄せがきている。もっと、働きかけて欲しい。協議会でも皆が納得して帰るのはなく、みなさんの意見をもっと、働きかけていきたい。

　松本奈良雄さん（（社）兵庫県タクシー協会会長）
　兵庫県は今からが正念場。７月に事業者の声を聞いて取り組む。国が命令することが早いが、事業者が自主的にしようとすれば時間がかかるので、会長としては他府県の動向を見ながら、減車の問題についても前向きに取り組みたい。一番、大きな問題は減車と休車。きょうの結果が出たのちに全事業者の方々のご意見をお聞きする場を設けるので、円滑な議事の進行にご協力をお願いしたい。
　
　北坂隆生さん（全自交兵庫県連合会執行委員長）
　タクシー乗り場の問題についても、具体的にバス停近辺を利用するのか。どの関係で話をすればよいのか。自治体から話を聞かせてもらえれば。
　★これに対して、神戸市は「結局は道路管理者との相談になる。バス事業者などと相談する必要がある」と回答した。加えて、松本さんは「例えば、加古川市の場合、深夜に神姫バスのバス停などを利用し客待ちをするということに積極的に取り組んでいる」と説明した。
　
　長井総和さん（近運局自交部長）
　▽兵庫県だけはなく、他地域もそうだが、運賃計画については具体的な取り決めはなく、事業者に任せている。東京であろうと大阪であろうと地域計画上は一緒。大阪市域交通圏の場合のおおよその適正台数は現状では１５～３５％程度、現状とかい離している。この結果を踏まえ、事業者が減車などを含む計画案を提出している。現状では２割前後の減車という結果が出ている。京都の場合は現状と適正台数のかい離が少なく、５～１５％くらいの数値が出ている。現在、計画を含む事業計画案を提出いただいているが、それによると１５％前後減らす動きが出ているという。兵庫県においても、最終的に事業者がどうするかに委ねられていると説明した。
　
　木佐貫信幸さん（私鉄関旅執行委員長）
　労働者側から見ると減車問題に過敏になっている。減車については事業者ごとで適正と思われる台数があると思うが、事業者ごとに個々に事業計画案を出せばよいのか。この意見に対して、長井さんは「国が強制的に何パーセント減車すべきだという意見もあるが法律・国のは枠組みで言うことはできない。自主的な取り組みを期待するというしかない。ただひとつ、近畿運輸局として責任を持って数値を示した。需要については案が入っているが　必要なのは供給面の削減。枠組み上、自主的な取り組みを強く期待している。
　
　吉川紀興さん（兵庫県タクシーサービスセンター長）
　現在の輸送実績はバスもタクシーも全体的に落ちている。バスも深夜延長で営業することによりタクシーの乗客が取られている。