最低保有台数は１０台が目安―近運局部長会見 (1/2)

カテゴリ：交通・観光（バス/タクシー/レンタカー） 2010-05-20配信 | | 印刷画面 |

　近畿運輸局は５月２０日、定例の記者会見を開き、大阪府内の特定事業などに関する質問などに回答した。

長井部長は４０台（以下・減車除外）という数字が独り歩きしている状況について、「減車は事業者の自主判断である。４０台は特措法下の参入基準であり、最低保有台数は１０台」と指摘した。

　下限割れ運賃事業者の月収報告に関しては、「一部で未提出事業者もあるので今後、指導したい」と述べ、企業規模の別の対応について、「規模に関わらず皆が汗をかくことが必要。適正車両数を鑑みる必要がある」と指摘した。


　特定事業計画案に関する未提出業者に関する対応については「意見の聴取や未提出会社に対しては経営状況の調査、違反があれば、監査や資料提出を要求する」と述べた。




　
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