【年頭所感】兵庫県自動車販売店協会　会長　松本　和幸

　とりわけ、自動車販売業界においては、昨年12月に閣議決定された「エコカー補助」制度の継続（6ヶ月）については、喜ばしい限りですが、民主党のマニフェストに掲げられた自動車関連諸税の暫定税率の廃止をはじめ、将来の課題とされている自動車重量税と自動車税の一本化等、自動車関係諸税の簡素化に向けた施策による自動車ユーザの一層の税負担軽減、環境性能に優れた車の普及促進等を図っていくための税制改正の拡充を大いに期待するところであります。

　このような政治・経済状況の中、当支部といたしましては、このような時にこそ、従前より第一義として掲げている「企業倫理意識とコンプライアンスの徹底」、「会員ディーラーサービスの充実強化」に鋭意取り組んでまいる所存であります。

　これらの事業に加えて、引き続き、会員ディーラーの新入社員研修、拠店長を対象とした経営セミナー、交通安全活動の一環としての救急救命士講習、乗用車店・大型車店をそれぞれ対象とした不正改造防止研修等、支部独自の研修会等を開催するとともに、「営担部会」「総務管理部会」をはじめ各種専門部会等の一層の充実、強化を図ってまいります。

　代行センター業務においては、昨年、ＯＳＳ利用促進に向けて開発・導入した自販連代行センターＯＳＳシステム（兵庫方式）等によるＯＳＳ申請の利用促進と円滑な対応に向けた取り組みが最大の課題であります。本年は、兵庫県軽自動車協会との業務譲受等により、新たに代行センター扱い会員が加わることとなっておりますが、昨年2社（兵庫日産自動車、ネッツトヨタ神戸）により実施した代行センターシステム（兵庫方式）のトライアル結果を検証しつつ、引き続き、支部J1システムとの連動性等の機能向上を図り、更なる会員サービスの向上に努めることにより円滑な運用を促進し、ＯＳＳ利用率５０％の目標達成に向けて積極的に取組んでまいります。

　国民的重要課題であります環境問題をはじめ消費者問題、交通安全対策等につきましても、引き続き、関係所管庁、自動車関連団体との連携の下、２１世紀の車社会の発展を目指し積極的に取り組んでまいる所存であります。
本年も皆様方にとりまして幸多き年となりますようご祈念申し上げます。

　