西原会長ら重任　専務に真砂氏が就任　兵庫県軽自動車協会

　兵庫県軽自動車協会は６月24日、クラウンプラザ神戸で総会を開き、役員改選で会長の西原興一郎（兵庫三菱自動車販売）、副会長の秋山光昭（兵庫ダイハツ販売）四輪営担・流通委員会委員長、大草立義（スズキ自版兵庫）の各氏を重任したほか、専務理事に真砂恵一（まさご・しげいち）氏＝写真＝を昇任し、橋本一豊氏を顧問に、専務だった中林稔弘氏を常勤顧問に委嘱した。理事は、橋本覚（神戸マツダ）、松本和幸（兵庫日産自動車）両氏が重任し、川島秀樹氏（ホンダカーズ兵庫）が新たに就任。監事の元地寛和
（淡路ホンダ販売）、羽田眞（兵庫スバル自動車）の両氏も重任した。

　川島氏は「本田技研で海外営業など担当し４月に着任して３ヵ月間で、兵
庫も国内営業も初めてだが頑張りたい」と抱負を述べた。

　中林常勤顧問は「平成２年から10期20年、皆さんのご指導で務められた」と述べたあと、緊張気味の真砂専務を「私も初めは同じ状態だったが、そのうち心臓に毛が生えて何でも話せるようになる」とかばった。真砂専務は「身にあまる重責。昭和44年４月に入り、中林氏から教えられた教訓を活かして協会発展に努めたい」。

　西原会長は「昨年度の軽自動車販売は全国180万８千877台で前年度比95・
6％、兵庫県下は６万７千611台で94・７％と全国に遅れをとったが誤差の範囲だ。昨年度は軽自動車検査協会の電算システム入れ替えに伴う申請代行プログラム修正と併せてパソコンを入れ替えた。全軽協の公益法人化への対応で経理処理の様式を変更するなど行ってきた。兵庫県は一般法人化の中身や
制度を研究する。いよいよ平成23年１月から登録車で先行している10都府県では、ワンストップサービス以外の申請はできなくなるとの指針が出たという。21年度は、その対策への方針が必要になる。買替促進制度は確定次第、申請用紙を作成配布したい。このほか、月末集中排除、自社登録台数適正化、兵庫県では進んでいる車庫届け出推進などが望まれている」。

　決算は、県軽協と全軽協事務取扱所を合算していたが、21年度から分離する。

　勝田年和兵庫陸運部長は「登録車に比べて軽の保有率が伸びたのは、軽がなくてはならないものになった証では」、倉石誠司県警交通指導課長は「交通事故死者のうち高齢者は半数を占め、対策へのご協力をお願いしたい」、長谷川隆則軽検協兵庫事務所長が「今後とも良きパートナーとしてやっていきたい、検査証への走行距離記載が定期点検整備促進につながると思う」と来賓挨拶した。

　懇親会で、大草副会長は「我々は大震災から立ち直ったように、今回も全従業員の一致団結で乗り越えられる」。秋山副会長は「市場は10数％減になったが、エコカー減税などで若干上向き傾向にあり、このムードを全員でさらに高めよう」と締めくくった。