タクシーの預り減車の取り扱いに慎重姿勢　近畿運輸局

　長井総和・自動車交通部長は７月16日の定例会見で預かり減車の復活増車の取り扱いについて「まだ、結論は出ていない。（タク特措法の）全体の枠組み中で判断したい。もう少しお時間を。今は供給過剰の状況だ。車の数は抑制しなければならない」と慎重な姿勢を示した。

　タク特措法について「増車や新規参入は原則認めない方向だと理解している」と明言した。

　スケジュールについては「10月１日施行となるので、政省令は９月に７〜８月中には原案が出てくるのではないか」と。
　タク特措法９条３について「当分の間とは、期間の定めはない。国会の場で状況をみて判断するもの」と、その効果について「健全経営の確保や収支が償うことについて法的な根拠が明確化された。個別運賃の審査で10％の幅であれば収支に関わらず認可していた。もう少し厳格化しなければならない」と述べた。

　地域協議会の設置への準備として「自治体行脚を今週から始めた。法律の説明や背景などを説明している。自治体の協力は不可欠。さらに意見交換を進めていきたい」と。

　運賃ガイドラインについて、自動認可運賃の幅を地域の実情に即した幅にすべきではないかと提案されている。

　下限運賃の設定については最も効率的な経営を行った場合、収支が償う水準で設定してはどうかと。

　効率的な経営とは運送人件費などの労働条件の確保に伴うものや車両の修繕費などの安全の確保に伴う経費などは効率的な経営の費目と認めないと考えている。

　下限割れ運賃の審査方法について、原計事業者の平均値よりも著しく下回っている場合にはこれを認めないで、平均値の10％マイナスで査定をする考え方と、もう一つは各社の人件費を走行キロ当たりの人件費を算出し原計事業者の平均値と比較する考え方があると説明した。
　ワンコインタクシーについて、新基準では100％の収支ではなく適正な利潤を乗せなければならない。「運研究会では安全に係るものについては一定の査定値を使う案が示されている。新しい基準のもとでワンコインがどうなのか審査していくことになるだろう」と語った。

　昨年７月11日から本年６月末までの近畿圏内での増減車（駆け込み増車は除く）は75両の減となり、内訳は新規参入が693両、増車422両で減車が1千190両となった。大阪市域では65両減で神戸市域では72両の減となり６地域で減少し
河北、大津市域で増加となったと報告。

　これについて長井部長は「少なくとも増車の抑制効果は一定程度上がってい
るのではないか」と語った。

　北新地のMKのりば問題について「今月中にも形にならないかと作業を急いでいる」、「客待ちは何れの目的地への運送でも引き受けられないといけない。この前提をないがしろにする施設整備は望ましくないと考えている」と発言した。

　松川隆男・監査指導部長は「累積違反点数が75点以上となり、７月７日付けでテイサンキャブ大阪に対する許可取り消しの聴聞を公示し、７月24日に聴聞を行う」と述べた。