新タク特措法で事業改善期待　全タクシー禁煙化を決議

　兵庫県タクシー協会（松本奈良雄会長）は6月18日、神戸市中央区のクラウンプラザ神戸で平成21年度通常総会を開き、平成20年度事業報告、同決算を承認。また谷口逸治（三洋タク）、稲井信男（平和タク）、中島保（山陰観光タク）3氏の理事辞任と池口敏忠氏（山陰観光タク常務取締役）の理事選任、植田正己氏（日の出タク）の監事退任と木田保氏（都市交通社長）の監事選任を承認した。

　続いて総会は「平成21年中のなるべく早い時期において兵庫県下法人全タクシー車両の全面禁煙化を実施する」決議を満場一致で採択した。具体案は今後経営委員会で作成する。
　松本会長は新型インフルエンザや特措法にふれて「インフルエンザの発生で神戸から人が消えた。秋からまた再発が予想される。マスクは大タ協が4万個、兵タ協2万個確保して会員に配布した。さらに約2万個を確保して次に備えている。特措法は衆院で可決、参院国土交通委員会も通過して、参院本会議で成立の見込みである。下限割れ運賃は収支率を計算、増車も運転者数の裏付けがいるよう供給過剰に当局も慎重となる。マンションの一室を事務所、貸しガレージを車庫とするタクシー経営がスタートしたが人の命を運ぶタクシーがそれでいいのか。こんなバカなことはない」とタク新法に期待をこめた。

　来賓祝辞は松川隆男・近運局監査指導部長が「年初の神戸・阪神間の運賃改定である程度落ち込みをカバーしたが新型インフルエンザで1部で30％以上の減収もあったと聞く。」と神戸の打撃に触れたあと衆議院で可決したタクシー特措法について説明して「新法では、特定地域は特特地域を基本的に指定、労使を含め、地域関係者で協議会を組織、タクシーの適正化、活性化の地域計画を作成する。共同で譲渡、合併、減車等策定、国交省も公取委と調整して調査する。また輸送の安全、事故防止、安全確保の三位一体の取り組みを願う」と輸送サービスの向上をもとめた。