下限割れ運賃にメス、タクシー運賃研究会　国土交通省

　国土交通省は１日、中央合同庁舎２号館で第一回目となる「タクシー運賃制度研究会」を開催した。同研究会は交通政策審議会タクシーＷＧの答申内の「下限割れ運賃を採用している事業者の経営実態を詳細に把握し、下限運賃の設定や下限割れ運賃の審査については、どのような場合に道路運送法に規定する「不当な競争を引き起こすこととなるおそれ」があるかについて、ガイドライン等の形で明確化した上で、それに基づき、それぞれの地域において個々の運賃の適否を判断する必要がある」などについて研究するもの。

　構成メンバーは次の各氏（敬称略）。

　海野良美（全国個人タクシー協会専務理事）、坂本克己（全国乗用自動車連合会副会長）、舟田正之（立教大学法学部教授）、待鳥康博（全国自動車交通労働組合連合会書記長）、丸山淳一（読売新聞東京本社論説委員）、三浦宏喜（全国乗用自動車連合会副会長〈経営委員長〉）、山内弘隆（一橋大学大学院商学研究科教授）、森下憲樹・総合政策局安心生活政策課長、奥田哲也・自動車交通局旅客課長、本田勝・自動車交通局長、稲葉一雄・自動車交通局審議官。

　意見交換では▽ 低額運賃は、結果的に労働時間を長くして運行しないと収入が確保できないのではないか。タクシー事業の場合、各事業者間でコストに差異がないので、運賃を安くしたら、走行回数・距離及び労働時間を長くしないと成り立たないと思う▽低額運賃に対しては、人件費をどう査定するかが問題だと思う。人件費については、地域の平均人件費を踏まえて査定すれば、特に流し地域においては、下限割れ運賃は成り立たないのではないか。▽ 様々な割引によって実質的に下限割れ運賃になっているものもあり、これらも検討すべき。▽タクシーの運賃規制は、上限は、利用者の情報の非対称性で必要性を説明できる。下限は、運転者の労働条件の確保や事業の公共性という観点でどう説明するか、ということかなどといった意見が出された。

　また、国交省が提出した資料によると大阪で下限未満の運賃は平成20年９月30日現在で中型2km540円209m50円が4事業者231両1.2%あり、2km540円292m70円は7事業者420両2.3%、2km500円225m50円は25事業者1千544両と。