富士重工業は、コア事業である自動車部門“スバル”が、今後10 年以内に年間100 万台を越える販売を達成するという成長目標を掲げ、その基盤固めとなる2011 年度から2015 年度までの5 年間を対象とした中期経営計画“Motion-V(モーションファイブ)”を策定しました。
具体的には、ブランド戦略として、スバルがお客様に提供する価値を「安心と愉しさ」と定義し、その価値を高め、ファン層の拡大を目指します。商品面においてはスバルの強みである安全性能や走行性能、社会のニーズが高い環境性能の向上を図り、新型車3 車種やハイブリッド車を含め毎年新商品を投入して、商品ラインナップを拡充します。販売面では米国と中国を重点市場と定め、5 年間で約40％の台数増に挑戦し、生産面では販売台数に見合い、為替対応力を高める生産体制を構築します。
こうした活動で事業の規模を拡大し、さらに原価低減活動やアライアンス効果を組み合わせ、環境技術の開発投資、原価上昇、為替変動などのさまざまなリスクや環境変化を克服し、成長を目指す計画です。本中期経営計画では、これまで通り「お客様第一」を基軸におき、Confidence in Motion 〜信頼と革新〜
を行動指針として、諸課題の解決に取り組みます。
なお、本中期経営計画の初年度となる2012 年3 月期通期業績は、全世界販売台数が前年同期比3.6%減の633 千台、連結売上高14,800 億円（同6.4%減）、営業利益300 億円（同64.3%減）、経常利益250 億円(同69.6%減)、当期純利益350 億円（同30.4%減）を計画しています。想定為替レートは81 円/US$ 、115 円/EUROとしています。

【2011‐2015中期経営計画：数値目標】
◆2015 年度販売台数 90 万台
（北米38 万台、中国18 万台、日本16 万台、欧州6 万台、豪州5 万台、その他7 万台）
※販売台数は当社単独の完成車出荷台数と海外生産用部品出荷、およびOEM 出荷台数の合算
◆2015 年度連結営業利益 1,200 億円
（営業利益率 6％レベル、想定レート 90/US$、120/EURO、現行会計制度に基づく）
◆試験研究費総額2,500 億円、設備投資総額3,300 億円、減価償却費総額3,100 億円
※各金額は5 年間の合計
【Motion-V ５つのテーマ】
１．行動改革
◆行動指針Confidence in Motion 〜信頼と革新〜
・行動指針に貫かれたチーム全員の積極的な行動で、新中計の完遂を目指す
２．新たなスバルらしさの追求

◆新ブランド戦略
・スバルのブランド価値を高め、スバルの拡販につながるファン層を拡大する
◆技術力
・安全：危険回避、衝突安全、予防安全のオールアラウンドセーフティで世界のトップブランド
を目指す
・環境：全車系で環境対応パワーユニットへ刷新、燃費性能を約30％向上する
◆商品
・新型車3 車種の投入、2013 年のハイブリッド車の発売、先進運転支援システムEyeSight
搭載車の拡大など、商品力の向上と商品ラインナップの拡充を実現する

３．加速する規模の拡大
◆販売戦略
・米国と中国を重点市場と定め、経営資源を投下して大幅な拡販を図る
◆生産体制の構築
・生産能力、為替対応力向上のため、中国現地生産化を実現する
・軽自動車生産工場を乗用車生産工場へ刷新する （本工場）
・環境性能に優れた新型パワーユニットの生産を拡大する（大泉工場）
・マレーシアでのKD 生産を実現し、FTA を活用して成長市場へアプローチする

４．事業基盤の強化
◆品質の向上
・お客さま視点での品質レベルを向上するとともに、海外市場の広がりに対応しグローバル体制
を強化する
◆原価構造改革
・環境対応などの原価上昇の吸収を目指し、次期モデルで20％レベルの原価低減に取り組む
◆トヨタとの提携効果の追求
・開発 … 共同開発：FR スポーツを2012 年春に市場導入、さらに商品強化策を検討する
開発参画：次世代環境関連技術の開発参画によるシナジーを協議中
・OEM … 軽自動車：2012 年春に全車種をダイハツ製OEM 車に切り替える
コンパクトカー：トヨタ製OEM 車の商品力強化に関して検討を進める
・生産 … 北米：カムリの受託生産は継続する
日本：共同開発車FR スポーツを生産する

５．経営の質の向上
◆航空宇宙、産業機器、エコテクノロジー各カンパニー
・収益の確保を前提として、将来の事業の自立、成長を見極める
◆人材育成
・高い目標に挑戦し、グローバルで活躍する人材を育てる
・働き方の多様化を進め、従業員満足度を向上させる
◆コーポレートガバナンスの強化
・社外取締役を招聘し、独立役員を増強する
◆株主還元
・毎期の業績、投資計画、経営環境を勘案しながら、継続的な配当を基本としつつ、ROE の改善を視野に入れ、業績連動の考え方を取り入れていく