日産、超小型モビリティ認定制度によるカーシェアリングを試行

日産自動車は、3月23日、独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部（「UR」）と共に、神奈川県が国土交通省関東運輸局に申請した超小型モビリティ認定制度による居住者向けのカーシェアリングを左近山団地（横浜市旭区）周辺地域にて試行導入すると発表しました。
今回の試行導入では、郊外型大規模住宅団地やその周辺地域の活性化、また公共交通機関を補完する新たな身近な乗り物として、超小型モビリティの活用の可能性を検証するとのことです。

NPO法人オールさこんやまの生活支援等ふれあい助け合い活動（高齢居住者に対する見守りや、学童に対する交通安全・連れ去り防止）を下支えするため、その活動の達成手段のひとつとしてカーシェアリングを試行導入し、左近山団地を含めた一帯の地域活性化に繋げていく予定とのことです。
併せて、自家用車から超小型モビリティカーシェアリングへの転換を促進し、公共交通機関の補完に加え、CO2削減による環境に配慮した新たな取組みにも繋げていきたいとのことです。

カーシェアリングは、マンション宅配ロッカー大手であり、マンションカーシェアリングにおいて60台以上を運営している実績を持つ株式会社フルタイムシステム）が貸し出すF-rents（フレンツ）コミュニティシステム（無人鍵貸出機）を利用し、また、フルタイムシステム社のFTSコントロールセンターを使用して、貸出機を遠隔から24時間監視をする体制で管理を行うとのことです。

超小型モビリティは、2013年度にはURの団地巡回点検業務に、2014年度には特定非営利活動法人オールさこんやま等の地域活性化活動にそれぞれ活用し、その有用性を共同検証した結果、団地内の狭い通路走行の優位性や近距離移動の利便性等が認められました。
2015年度は、これまでの試行導入のように特定者の使用に留まらず、団地居住者等による有償でのカーシェアリングを試行導入し、更なる超小型モビリティの活用を広げていくとのことです。