超小型モビリティ認定制度１月からスタート国交省が制度説明

自動車新聞社では、昨年12月12日に大阪府などと共催で超小型モビリティー制度の説明会と超小型モビリティの導入を進める企業などを対象にセミナーを開催した。その講演内容を紹介します。

超小型モビリティの必要性とは
　まず、「なぜ超小型モビリティが必要なのか。」という観点から、生活者の視点から暮らしの中の移動実態に即さない自動車の利用実態と、利用実態に即したモビリティの必要性が示された。また、超小型モビリティの導入には移動手段の創出といった側面以上に、社会問題に対して、車、まち、生活といったあらゆる部門の枠を超えた革新的なアイディアや調和的な将来ビジョンを作る機会であるとも述べられた。

具体的な使い方は？
　超小型モビリティには、外出の機会を促す「手軽な足」だけでなく、ビジネスシーン等にも利用の可能性があるという。まちづくりの面では宮城県岩沼市の震災後のまちの再配置の中での使用例から
1. 町の中の希少な観光資源への誘導ツール
2. 整備された海難地域への集客
3. 自然エネルギー発電の設備、拠点間のツール
4. 高齢者の手軽な足、としての可能性が伺われた。

抜本的な省エネの実現に向けて
　日本が目指す、２０５０年までにＣＯ２を９０年比８０％削減という目標達成のためには電気自動車の普及は不可欠と言われている。しかし、電気自動車には航続距離が短い等の課題があることから、普及に際しては「超小型モビリティ固有の価値を顕在化させるような成功事例の創出」が必要であると話した。具体的な例としては、電気バスが挙げられる。今年発表された南海トラフ地震への影響評価により、防災拠点の整備が逼近の課題となった。電気バスは大きな容量が大きいため非常時の電源として活用できること、また、メンテナンス等の面で定置式よりも柔軟な防災機能を持つ事が認められ導入の機運が高まっている。

超小型モビリティ導入が日本にもたらす効果
　また、超小型モビリティの需要は世界的な高まりの中で日本における導入の意義は高いという。近年、新興国でのエネルギー需の急増や、日本に引き続きアジア諸国、ヨーロッパ諸国で起こる少子高齢化から、省エネでとりまわしやすく品質・安全性の高い超小型モビリティの需要の伸びが見込まれている。こうした潮流の中で行われる日本での超小型モビリティ導入には、
1. 日本が「課題先進国」として次の時代の創造的なソリューションを確立すること。
2. それによって次のデファクトスタンダードを獲得
3. 日本の経済再生の源泉に繋げて行く
という効果があるのだ。

地方自治体の方に向けて
　超小型モビリティとは、定義上「1. 自動車より小型で小回りが利き、2. 環境性能に優れた、3. 地域の手軽な人の足となるような１～２人乗りの乗り物」である。しかしその実態は多くの方にとって、まだ身近ではない。
　特に公共交通の果たす役割は、安価なものとして都市の中で共有するユニバーサルなあり方を目指す必要がある。自治体に対しては公共交通の具体化のため国土交通省との協力と、補助による導入の促進をすることが呼びかけた。

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