日産自動車株式会社（本社:神奈川県横浜市西区、社長:カルロス ゴーン）は、栃木県が行う農村地域での電気自動車活用における実証運行のため、多目的商用バン「NV200」をベースとした100%電気商用車「e-NV200」のテストカー1台を、9月3日より栃木県へ貸与すると発表しました。

今回の実証運行は、農村地域の直売所で販売する農作物の集荷等に電気自動車を利用し、利便性・経済性・環境性等を検証するもので、具体的な内容は以下の通りとなります。

実施期間: 9月4日（火）〜9月17日（月）
実施概要: 道の駅 「湯の香 しおばら」 アグリパル塩原*内の農作物直売所への個別配送（農家約20軒からの出荷物）を、上記期間中、ミルクラン方式（巡回集荷）に変更し、集荷用車両として「e-NV200」テストカーを利用します。
*道の駅 「湯の香 しおばら」 アグリパル塩原
（住所:栃木県那須塩原市関谷442 / 電話:0287-35-4401）

今回の実証運行では、過疎化・高齢化に加えて、ガソリンスタンドの撤退も進んでいる（数が減少傾向にある）農村地域において、充電作業が自宅でできる電気自動車の利便性や、排出ガスがゼロという特性を活かした出荷業務の環境への負荷低減効果等を検証します。

農村地域では、小水力発電、太陽光発電、バイオマス発電等の再生可能エネルギー活用の可能性が高く、栃木県では、それらを農業用施設等に活用する「電力の地産地消」を目指しており、今回の実証運行はその取組みの一環となります。更に、農村では、停電時においても電力供給が欠かせない施設・作業（ビニールハウスの暖房・搾乳等）が多く、栃木県では、今年度中に、電気自動車の蓄電機能を活用した電力供給実証を行う予定となっています。

尚、100%電気商用車「e-NV200」の将来の市場投入に向けては、すでに複数の大手フリート企業と実証運行を実施してきており、2012年に入ってからは、日本においてイオンリテール株式会社及びフェデラル エクスプレスと、また欧州では、ブリティッシュガスなどと行っています。地方自治体への車両の貸与は初めての事例となります。

日産はゼロ・エミッションの領域でリーダーとなることを目指しており、電気自動車の開発を行うだけではなく、電気自動車を普及させ、持続可能なモビリティを推進するための包括的な取り組みを行っています。