トヨタ自動車(株)（以下、トヨタ）は、米国の大手電力会社デューク・エナジー社（ノースカロライナ州）と、NPO法人 エナジー・システムズ・ネットワーク＊1（ESN、インディアナ州）と共同で、電力網の負荷平準化と電気利用車両の最適充電設定に関する実証実験を、2013年初めから約１年間にわたり米国インディアナ州で行う。

この実証実験では、米国自動車技術会（SAE）が定める通信標準技術を採用し、電気利用車両と電力会社の電力網との間で双方向のデジタル通信を行うことにより、「デマンド・レスポンス」（需給状況に応じて電力消費を調整するシステム）による電力網の負荷の平準化と、利用時間帯により料金が変動する制度を踏まえた最適な充電設定を自動的に行う仕組みの確立を目指す。こうした先進技術により、消費者は、電力需要の電気料金を極力抑えることができるようになる。国際電気標準会議（IEC）でもデジタル通信の標準化が進められており、自動車会社が米国内のみならずグローバルに利用できることが期待される。

本実証実験では、デューク・エナジー社管内であるインディアナ州インディアナポリス市在住の一般消費者５世帯を対象に、各家庭にプリウスPHV１台を貸与し、充電スタンドと通信機器を各１台設置する。双方向通信により、各世帯で充電を最適に管理・モニターする。実験を通じて得られたデータを基に、車両と電力網との間の通信システムの性能評価と充電管理システムの動作検証を行う。

なお、トヨタと共に、ITとクルマに関する調査・研究・開発会社である(株)トヨタIT開発センターの100％子会社 トヨタ・インフォテクノロジー・センターUSA＊2 と、トヨタの北米における研究開発・製造統括会社トヨタ・モーター・エンジニアリング・アンド・マニュファクチャリング・ノースアメリカ(TEMA)＊3も実証実験に参画する。

トヨタでは、電気利用車両の普及期を想定し、このような取組みを通じて低炭素社会の実現に貢献したいと考えている。
＊１ インディアナ州における新エネルギー関連の技術・製品に関する合弁事業やプロジェクトの開発・コーディネーションを担当するNPO法人
＊２ Toyota InfoTechnology Center, U.S.A., Inc.
＊３ Toyota Motor Engineering & Manufacturing North America, Inc.