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自動車ニュース
最終更新日時 2023-07-01
トヨタ自動車、夏季節電に向けた新たな取り組み公表
自家発電の8基新設と全工場電力需給管理システムの新導入 |
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トヨタ自動車(株)(以下、トヨタ)は、本年の夏季節電に向けた新たな取り組みとして、供給能力拡大のためコジェネレーションガスエンジン発電機を8基新設し、さらに、全工場の電力使用状況・自家発電運転状況を見える化し、電力需給を効率管理するシステム「トヨタ トータル デマンド マネジメント(TTDM)」を新たに導入する。これらにより、今夏の電力利用について中部電力管内企業に求められている5%※(2010年の夏季買電ピーク電力比)の節電目標を確実に達成する。
※関西電力大飯原子力発電所3号機再稼動後は4%に改訂予定

トヨタは、「省電力型生産体制」の構築による体質強化に向けて、従来より、エネルギー使用面(各工場の生産工程)とエネルギー供給面(各工場の自家発電などの原動力)の両面から、工場におけるエネルギーマネジメント(効率的なエネルギー利用)に取り組んできた。

電力使用の低減実績としては、2010年度の買電ピーク電力(電力会社から供給を受ける電力の瞬間最大値)は1995年度比35%減、買電使用電力量(電力会社から供給を受ける電力の年間総使用量)は45%減を達成している。さらに今年度の見込みでは、買電ピーク電力で1995年度比40%減、買電使用電力量で53%減と、さらなる低減を進めていく。

エネルギー使用面・供給面一体となったエネルギーマネジメントの具体的な取り組みは、以下のとおり。

(1)省エネ生産技術/設備の開発・導入
需要変動に強い生産体制を構築するなかで、省エネルギー性の高い生産技術の開発および導入を推進。具体的には、高効率サーボプレス機や高速ロボットの導入によるプレス工程のシンプル・スリム化、組立・塗装工程等のコンパクト化など、「シンプル・スリム・コンパクト」な設備により、電力使用量の低減を実現している。


(2)高効率な自家発電設備の導入
コジェネレーション自家発電設備については、1970年代より順次導入を進め、現在、トヨタの11工場に設置している。本年に8基新設する最新の高効率コジェネレーションガスエンジン発電機により、トヨタの自家発電設備(コジェネレーション以外のディーゼル発電機等を含む)は、総電力使用量の約30%を賄う能力を保有することになる。自家発電の運用としては、主要工場に設置するコントロールルームで運転状況を一元管理し、生産で使用する電力の供給を効率的に行っている。


(3)エネルギー見える化の推進
エネルギー使用量の見える化を目的に、「TEM」(トヨタ エネルギー マネジメント)を1995年から導入を開始し、現在トヨタの全工場に導入されている。約3万点ものデータの計測により、工場内の各工程での日々のエネルギー使用状況を見える化し、使用者の誰もがアクセス可能にしている。これにより、エネルギー使用のムダ・ムラ・ムリを洗い出すことが可能になり、日々の自主的なカイゼンを推進している。
加えて、本年よりTEMの機能を発展させ、全工場の電力使用状況と自家発電の稼動状況を一括で見える化するシステム「TTDM」(トヨタ トータル デマンド マネジメント)を新開発し、7月から導入している。TTDMの活用により、全工場の電力使用量と電力供給量の一元管理を行うことが可能となり、ピーク抑制・節電目標を確実に達成することが可能になる。


(4)日常カイゼン活動とジャスト・イン・タイムのエネルギー供給
省エネルギー策のアプローチ「6つの心得」を中心に、各工場の生産工程と原動力で日常的に様々なカイゼン取り組みを行い、電力使用量の低減、ジャスト・イン・タイムのエネルギー供給に取り組んでいる。6つの心得は以下のとおり。
・「ヤメル」:「からくり」等を活用して動力をなるべく使わない生産設備へ転換
・「トメル」:生産のために有効活用されていないエネルギー供給や設備を停止
・「ナオス」:ムダなエネルギー使用の原因となる設備不具合を見つけて直ちに修繕
・「サゲル」:供給エネルギーの質・量を工程で実際に必要とする質・量に調整
・「ヒロウ」:「熱」を中心に従来は捨てているエネルギーを回収し効率利用
・「カエル」:低コストでムダの少ないエネルギー源へ転換


今後については、電力使用量のさらなる低減を進め、エネルギーマネジメントの取り組みを発展させていくほか、海外の生産拠点におけるエネルギーマネジメント活動の拡充にも取り組んでいく。
また、第二仙台北部工業団地(宮城県黒川郡大衡村)を舞台に昨秋より構想を開始し、「まち一番の工場を核としたスマートコミュニティ」の実現に向けて検討中の「F-グリッド構想」や、豊田合成(株)(本社:愛知県清須市 取締役社長:荒島 正)の北九州工場(福岡県北九州市)で実証中の「スマートファクトリー」など、工場を核にした新しいエネルギーマネジメントにも積極的に取り組んでいく。


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