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自動車ニュース
最終更新日時 2023-07-01
日産 中国合弁会社の東風汽車有限公司が新中期経営計画を発表
2015年までに新たに500億人民元を投資、30車種の新型車を投入し、販売台数を230万台以上に拡大、あわせて自主ブランドでの電気自動車も投入 |
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日産自動車株式会社(本社:神奈川県横浜市 社長:カルロス ゴーン)の中国における合弁会社である東風汽車有限公司(本社:中国湖北省武漢市 総裁:中村公泰、以下DFL)は26日、2011年から2015年の新5ヵ年中期経営計画を発表しました。本計画では、新たに総額500億人民元(約6,100億円)の投資を行い、販売台数を230万台以上に拡大するとともに、自主ブランドによる電気自動車を含む約30車種の新型車を投入します。 DFLは、本計画を通して、世界最大の自動車市場における顧客ニーズに応えるとともに、確固たるブランドの確立、および国際競争力のさらなる強化を目指します。

DFLは、2008年5月に、「力強い成長」、「オペレーションの質的向上」、「信頼される企業」を3本柱とする「プラン13(プラン・ワン・キュービック)」と名づけた5ヵ年計画を発表し、遂行してきました。「力強い成長」としては、2012年に100万台の販売を目標としてきましたが、昨年、約130万台の販売を達成したため、今回、新たに高い目標を掲げた新中期経営計画を策定しました。

日産の社長であるカルロス・ゴーンは、「日産は、東風汽車との強力なパートナーシップにより、この8年間、中国市場において力強い成長を遂げてきました。今回の中期経営計画の期間中に行う様々な投資は、中国市場が日産にとって最大かつ最重要の市場であり続けることを意味するものです。」と述べました。

販売目標台数の拡大
DFLは2015年の販売目標を、230万台以上とし、将来、マーケットシェア10%を見込んでいます。これは2010年実績に対し約100万台の上乗せとなります。また、DFLの一事業部で、乗用車の開発、生産、販売を担当している東風日産乗用車公司(DFL-PV)の自主ブランド「ヴェヌーシア」(英語名:VENUCIA、中国名:啓辰)の新型車は、2012年上半期に販売を開始し、5車種を投入、2015年には年間約30万台の販売を目指します。

生産能力の拡大
上記の販売目標台数を達成するために、来年早々に竣工予定の広東省広州市花都第二乗用車工場、2011年に竣工する湖北省十堰市の中・大型商用車用の新工場に加え、新たに、江蘇省常州市に小型商用車の新工場を建設します。これらの新工場建設に加え、鄭州第二工場などの既存工場を増強することにより、現在120万台である生産能力を、2012年に150万台に、さらに2015年には230万台にまで拡大します。また、DFL-PVについては、車両生産工場の生産能力増強に対応するとともに、国産化率を2015年までにほぼ100%とすることをめざし、エンジン、トランスミッション等のパワートレインについても、新たな工場を建設します。

新商品および販売網の拡充
上記の新たな成長戦略を支えるために、2015年までに約30車種の新型車を投入し、多様化する顧客ニーズに速やかに対応します。また、販売網もさらに拡充し、店舗数を現在の1,400店舗強から2015年には2,400店舗(内、1,000店舗がDFL-PVネットワーク)まで増強し、アフターセールスまで含んだ一貫した顧客対応の充実により、お客様の利便性の向上を目指します。

新エネルギー車の投入
中央政府の新エネルギー政策動向を勘案して、本中期経営計画の期間中に、新たにDFL-PVの自主ブランドである「ヴェヌーシア」ブランドの電気自動車を中国で生産し、2015年までに販売を開始する計画です。

また、武漢市や広州市と進めているモデル都市パイロットプログラムを通して、中国市場の状況に即した電気自動車の導入環境を共同研究するとともに、日産が日米欧の市場において100%電気自動車「日産リーフ」の販売を通してこれまでに得たノウハウの提供などにより、中国市場における電気自動車普及に貢献する取り組みを行っていきます。

DFLの中村公泰総裁は、「DFLは、先の中期経営計画の販売目標を2年前倒しで達成しました。これは、日産と東風という二つの企業文化が融合したユニークな合弁会社が、お客さま、従業員、サプライヤー、投資家などのあらゆるステークホルダーのニーズを満たす商品やサービスをタイムリーに提供した結果です。我々は、この新計画により更なる成長を遂げ、DFLの企業価値を高めていきます。」と語りました。

DFLは、新中期経営計画の中で、総額500億人民元の投資を行い、さらなる「力強い成長」を目指すとともに、環境保護に配慮し、中国社会の健全で調和のとれた成長に貢献するため、「オペレーションの質的向上」、「信頼される企業」という経営指針の柱についても、今後とも変らぬ企業の目標として継続的に取り組み、中国社会に根ざした企業を目指していきます。



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