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| 譲渡譲受の際の負担を軽減―全兵庫個人タクシー事業協同組合 (2/2) |
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| 弊紙の取材に対して、岸本理事長は「契約の際に翌月から発生する賦課金を理事会にかけた後に免除することが決まった。譲渡譲受が局に認められるまでの３、４カ月の負担を軽減することが目的」と話している。また、協会の全体賦課金も以前の１万円から６００円下げ、９４００円に変更することが総会で決まった。
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