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移動権の保障が急務―大阪福祉タクシー運営連絡協議会総会 (2/2) |
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平成22年度事業計画案には交通基本法に関して、移動権の保障及び支援措置の充実の観点から、国、地方公共団体の行政責務の明確化や、福祉タクシー等の特性を生かした地域公共交通の利用促進とその財源整備などについて、関係諸団体と連携して関係行政機関に要請する」との文言が盛り込まれた。 坂本会長は「大阪市にはチケット集計作業を配車センターに委託するよう求めてきたが、市がチェックすることにより、2重になり、財政状況から難しいということになった。チケット裏面への案内印刷などできる限りの協力はいただけることにより、配車回数増にもつながっている」とあいさつした。 総会では福祉限定事業者の入会を促すため、会費納入規定が変更され、入会金が10万円から2万円に減額された。任期満了に伴う役員改選も行い、坂本栄二会長(日本タクシー)、黒田司郎副会長(堺相互タクシー)、太田安二副会長(大阪府)、出口秀作監事(サンキュータクシー)らが再選された。 古角利裕近運局大阪運輸支局長、井上景之首席運輸企画専門官、金谷明近運局自動車交通部旅客第二課専門官、(社)大阪タクシー協会の関淳一会長、大塚泰史大阪市消防局警防部救急管理担当課長代理。 |