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対人共済の掛け金見直しが急務―交通共済総務委員会 (2/2)
　平成２１年度事業報告とその収支決算並びに平成２２年度事業計画とその収支予算、さらに役員報酬の限度額、職員表彰規程、バックアイカメラの導入促進助成交付要綱（案）などについて審議・了承を行った。


　 議題の中心となったのは、平成２１年度約１億２０００万円の赤字を計上した対人共済。この掛け金の見直しと改善点を検討する機関の設立の必要性が話し合われた。